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北朝鮮を核保有国として認めたらどうなるか - テロリスト天国がやってくる! [安全保障]

 日本経済復活の会 小野盛司会長の小論文からの抜粋です。


 加瀬英明氏のように、北朝鮮を核保有国と認めたらどうかと主張する識者が出てきた。単に核保有国が1カ国増えるということとは全然違う。


 韓国のNGO・北朝鮮戦略センターの姜哲煥氏は張成沢氏の処刑と関連し、党の幹部約415人、傘下機関の幹部約300人、人民保安省幹部約200人が公開銃殺されたと証言した。金正恩は人殺しが楽しくてたまらない人物のように見える。


 偽ドルや麻薬やハッカー等、金儲けのためには手段を選ばない国が核兵器を持ってしまったらどうなるのか。


 北朝鮮のミサイルや核技術は主にウクライナから得た可能性が高いと言われている。同国は、旧ソ連時代には、兵器生産拠点だった。ソ連崩壊後、多くの兵器や技術がウクライナの兵器マフィアに流れたと言われている。つまり、兵器を闇から闇へ流通させるシステムはすでに出来上がっている。


 容易に考えられる事は核兵器の輸出で外貨を稼ぐことだ。ISなどのテロリストに核兵器を売ったらどうなるか。今までは、ISは都会で自爆攻撃を行い犠牲者はせいぜい100名程度、多くて300名だった。しかし核兵器をトラックにのせて大都会で爆発させたら数十万人の犠牲者は避けられない。


 テロリストが核を脅しに使ったら「我々はテロに屈しない」と主張し続けることができるのか。「今から1週間以内に1000億円を支払わなければどこかの大都市で核爆発させる」とか「テレビで我々の主張を自由に放映させなければどこかの大都市で核爆発させる」とか脅迫されたらどうするのか。


 もし彼らの主張を受け入れたら、世界は完全にテロリストに支配される。それは北朝鮮やISによる世界支配かもしれない。受け入れなければ大都市で次々核爆発が起こり止めようがなくなる。



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。




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電磁パルス攻撃に続く恐ろしいシナリオ - こうして日本が侵略される! [安全保障]

 元自衛隊幹部らによる月刊正論の記事からの抜粋です。


 電磁パルス攻撃は、水爆を標的国の上空の大気圏外で爆発させることで、強力な電磁パルスを大量発生させ、標的国の電気・電子機器を使えなくしてしまうもの。


 北朝鮮がICBMの大気圏再突入技術を完成していなくても実行可能であることから、米国なども本気で心配している。2004年に米国政府に報告されたレポートでは、電磁パルス攻撃を受け、その後1年間電気・電子機器が使えない状態が継続すると、米国人の9割が死ぬことになると推測されているからだ。


 当然、高度に電気製品や電子機器が浸透している日本でも同様の事態が起こる。更に、日本の場合は、すでに数万人の北朝鮮特殊部隊員、親北日本人を含む工作員・エージェントが日本に侵入・居住しているから、それだけで済むはずはない。


 まず、この攻撃を受けると電子機器と電気製品が使えなくなる。あらゆる電化製品・電子機器は部品交換が必要になる。情報機器であるテレビ、ラジオ、パソコン、電話、スマホなどが使えなくなる。つまり、情報入手が困難になるのである。


 情報が入手できなくなると、口伝てによる「うわさ」が唯一の情報になる。数万人いると言われる北朝鮮の工作員が「日本政府は消滅した」と言うデマを流せば、あっという間に広がる。そして、 工作員によって扇動された住民が保護を求めて自衛隊の基地に侵入しようとすれば、自衛隊員は発砲できるであろうか。


 基地に侵入した住民に紛れ込んだ工作員が、電子機器がなくても使える重火器類を略奪すれば、圧倒的戦力を持つことになり、その地域は工作員によって制圧されることになる。 敗戦直後に三国人が旧陸軍の機関銃を盗み出して暴れまわったのと同じ構図だ。


 在日米軍は情報がないから手出しすることができない。工作員に先導されているのは日本人であり、仮に、正体がわかったとしても相手が敵国の軍隊ではないから日米安保に基づいて行動することは不可能。 こうして、日本は北朝鮮工作員によって次々に侵略されていく。 もちろん、侵略状態を長期間維持するには兵站に問題があるから、北朝鮮は外交交渉を始める。 米国に対して「北朝鮮を核保有国として認めろ」と!



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。




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Jアラートを無駄だと罵ったアホたちへ - 鳥越俊太郎とかです [安全保障]

 弾道ミサイルは上昇中にはどこまで飛ぶかはわからない。なぜなら、途中で加速をやめるかもしれないから。だから、途中で失速したら、日本列島に落ちる可能性があれば、Jアラートは作動する。当たり前の話。


 上昇期間が終わって落下に入って初めて下落地点が計算できるのである。この時点でJアラートを鳴らしたら、それこそ逃げたり身を隠したりする時間さえ無くなってしまう。だから、早期警戒システムとして、Jアラートは有効なのである。


 この仕組みも知らずに、Jアラートは無駄だとか言ってる鳥越俊太郎、後藤謙次、金子勝などの左の連中がアホであることが実証された。






 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。




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「AIに仕事を奪われたらどうしよう」と心配なあなたへ - ベイシックインカムとミニマムサプライ [AI]

 以下は、日本経済復活の会 小野盛司会長の小論文です。


 人工知能が多くの雇用を奪ったとき、人間は何をすべきなのか。また日本を始め世界各国で社会保障費が膨らむ中、ベーシックインカム(BI)という仕組みが注目されている。これは国が国民全員に毎月一定額を支給するというもの。毎月1万円を支給する場合でも年間14兆円もの財源が必要となる。1万円では暮らせないし、中流以上の家庭では毎月1万円は余り助けにならず、その財源確保に数%もの消費増税が必要になると言われたら、嬉しくないだろう。


この対案がミニマムサプライである。例えば全国に1000カ所の国営商店をつくり、そこで様々な商品を無料で配布する。例えば食料品の場合、古くなった備蓄米、備蓄食糧で食べても全く問題のないものなども考えられる。家庭内にある使わなくなった衣類、日用品、引っ越しなどで不要になったもの等、企業からは「不良品」で商品にはならないが、食べるのに、あるいは使うのには全く支障がないもの等を持ってきてもらい無料配布する。今は物余りの時代で結構集まるのではないか。災害時には支援物資が山ほど送られて来て、被災地は保管場所に困り、引き受け手がない物は金を払って処分している。国が呼びかければかなり集まるだろうし、本当に困っている人は生活に十分な物が手に入る。もちろん、それでも足りないものは国が調達して配布すればよい。過疎地に対しては、トラックに積み込み移動国営商店が回れば良い。住居も国が空き家を買い上げるか借りるかして、必要な人に無料で貸し、共同生活をしてもらえばよい。


 1000カ所の国営商店が1カ所について1億円の費用を掛けたとしても、僅か1000億円ですむから随分安上がりだ。生活保護費が3.7兆円であり、これと比べても随分安い。これにより憲法25条にあるように「健康で文化的な最低限度の生活は保証される」と国民は納得するようになる。そうであれば、生活苦や事業の失敗で自殺に追い込まれることもないし、将来年金が減らされても十分生活できるという安心感を与える。膨れあがる社会保障費抑制のヒントになるかもしれない。


 もちろん、国営商店によって悪影響を受ける一般の商店や企業はあるし、廃業に追い込まれるところもあるかもしれない。その場合、政府の手厚い援助で、人手を求めている他の業種に転職させるとよい。人手不足に悩む日本だから、それは救いの神になる。外国人労働者を受け入れるよりはるかによい。


 将来AI・ロボットにより多くの雇用が奪われたときどうすればよいか。まずミニマムサプライを充実させ、最悪でもある程度の生活は保証されていることを認識させる。そのような世界では、企業は人件費を徹底的に削減できるのだから、莫大な利益を得て巨大独占企業にお金は滞留するから放置すると企業ファーストの社会になってしまう。それを国民ファーストの社会にするには、企業から国民へというお金のスムーズな流れを作り出さねばならない。


 第一の方法は法人税だが、法人税を高くすると国際競争力を落とすし、企業は海外へと逃げていく。外国企業も日本に投資しなくなる。また利益をごまかす脱税も横行する。第二の方法は国が企業の株をどんどん買い占めて、配当等で資金を集める方法である。国が企業の経営に口出しをしてしまうと、失敗するから絶対に口出ししないというルールは必要だが、企業から国民へという金の流れを確実にするには、政府が刷ったお金で企業の株を買い占める方法もあるのかもしれない。


 ミニマムサプライはベーシックインカムよりはるかに導入しやすいし、貧困を無くすのに絶大の効果を発揮する。



日本経済復活の会Hp 
日本経済復活の会Blog


 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。



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国連と言う組織の謎が一気に解けた! - 戦勝国が敗戦国を指導し更生させるための組織だった! [国連]

 国連人権委員会でスピーチを行った杉田水脈(元衆議院議員)氏が国連の仕組みを明解に解説しています。


 「国際連合」は意図的な誤訳。正しくは「(第2次世界大戦の)戦勝国」。意味する所は「戦勝国が敗戦国の悪の政府を指導して正しい道に乗せてやる」組織。「悪をくじいて本来善であるその国民を救う」組織なのだ。


 敗戦国だけでなく、経済発展ができていない開発途上国の政府も職務怠慢の悪であり、戦勝国が指導しなければならい対象である。だから、市民団体である各国のNGOを呼び集め、その意見を聞き、市民が報告した各国政府の悪行をただすよう当該国政府に勧告を出すのだ!国連の勧告とはそういう事なのである!な~るほど!すべての謎が解けた~~~


 国連の勧告が偏向する理由① マスコミの報道が変更しているから。杉田氏や我那覇真子氏のスピーチは報道されず、沖縄で基地反対活動をしている犯罪者の山城博治などの左翼系NGOの活動のみ報道されている。公共放送であるNHKや放送法に縛られるべきTV局は違法報道を行っているという事だ。


 国連の勧告が偏向する理由② 国連に登録しているNGOが左翼系ばかりだから。国連は中立だが、一生懸命活動して登録されたのは左翼系団体が多いから。保守系団体はほとんど国連での活動を行ってこなかったからだ。


 国連の勧告が偏向する理由③ 国連の委員は何も考えていない。NGOが発表したことが本当かどうかを検証しない。政府はもともと悪なので、政府が言う事は取り上げない。結果的に、反政府活動のNGOの意見だけが採用されるという訳だ。





 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。



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テレビは加計問題「閉会中」審査をどう報じたか? [TV局]

テレビは加計問題「閉会中」審査をどう報じたか?消えた参考人問題。下の画像をクリックすると、全内容を見ることができます。
















 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。


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再春館製薬所がTBS「ひるおび」のスポンサーを降りる!-不買運動盛り上がる~ [TBS]

再春館製薬所がTBS「ひるおび」のスポンサーを降りる~ネットの反応「まじか!ドモホルンリンクル買わなきゃ!」「次はキューピーだな。攻めてみる」「最終的に残った企業が反日企業認定で桶[exclamation]




 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

メディアの偏向報道に騙されている人たち!こんなにも無知なのか・・・ [メディア]

テレビ局が行った街頭インタビューで、安倍総理をバッシングする人たちのリアルな姿が浮き彫りになった。 これがまんまとメディアの偏向報道に騙されている層だ。


 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。



国会でマスコミ批判を展開した加戸前知事は本物の国士! [メディア]

 7月10日の証人喚問で全愛媛県知事の加戸氏は「獣医師が必要なのに文部科学省の既得権益を守る岩盤規制が突破できなかった。安倍総理の国家戦略特区でようやく歪められた行政が正された。」と発言。

 ところが、この発言を1秒、1行たりとも報道しなかったメディアがある。NHKテレビ東京、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞。これらは前川喜平氏の主張のみを取り上げるなどして情報を中立の立場で伝えなかった。

 加戸前知事「7月10日の証人喚問の話。私はその晩、イタリア旅行に出かけて日本のことを知りませんでした。10日間旅行して帰ってきましたら『日本では報道しない自由っていうのが騒がれてるよ』と。」これが伏線となり、7月25日の参考人質疑でマスコミ批判を展開された。実は、国会でマスコミ批判をするのはタブーとなっており、今まで誰もやった事が無かったのだ。

 加戸前知事「私は役人時代から慣れっこでございますから当然そうだろうなと思いながら…ただ報道しない自由があるってことに関しても有力な手段、印象操作も有力な手段。そのことはマスコミ自体が謙虚に受け止めて頂くしかないということでございます」



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

日本漁船が外国漁船数百隻に取り囲まれて、集めたイカをカツアゲされた! - 加計騒ぎしか報道しないメディアの異常さ [メディア]

 能登半島沖の日本の排他的経済水域で、北朝鮮などから来た漁船が違法操業していると言う。そんな中、富山県の入善町のイカ釣り漁船が今年6月、この水域で外国漁船数百隻に取り囲まれていたことが判った。

 この水域は日本のEEZにある「大和堆」と呼ばれる漁場。日本の漁船が集魚灯を使ってイカを集めていたところ、外国漁船は「流し網」と呼ばれる網を使い、集まっていたスルメイカをまとめて捕っていったらしい。

 尖閣列島に多くの巡視船や人員が裂かれており、全体で見れば船も人員も不足していることは明らか。日本の海と資源、漁家の生活を守っていくには、海保の能力を数倍に高めないとならない。フェイクニュースの加計より、こっちの方が国と国民にとってよっぽど大事であるのに、ほとんど報道されていないとは。

 安倍総理の人気が高いので、加計を取り上げると、支持者も反支持者も両方が番組や記事を見てくれる。視聴率や発行部数が増えると直接広告収入を押し上げる仕組みになっている。つまり、メディアは視聴率を上げ、販売部数が伸び、広告収入が増えれば、国家や国民がどうなっても関係ないと考えていることが明白だ。



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。
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