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日本の借金1200兆円は返済の必要なし - 国債返済しているのは日本だけ!? [財政赤字]

  ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミストのインタビュー記事から抜粋。 


 「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」


 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」


 そもそも、財政危機だと言われている国の通貨が買われるはずはないのです。 北朝鮮がミサイルを撃った瞬間にドルが売られて円が買われるぐらい、日本円とそれを保証する日本は信用されているのです。







 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。


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テレビ朝日が工作機関である動かぬ証拠 - 会長自ら放送法に挑戦と明言! [メディア]

  ジャーナリストで『正論』元編集長の上島嘉郎氏の論文から抜粋。 


 筆者はここで「テレビと政治」の問題に関する一つの“事件”を思い出します。24年前のことです。テレビ朝日の椿貞良取締役報道局長(当時)が、東京都内で開かれた日本民間放送連盟(民放連)の「放送番組調査会」に出席し、「非自民政権が生まれるように報道するよう指示した」「“公正であること”をタブーとして積極的に挑戦する」という趣旨の発言をしました。


 この一件をスクープした産経新聞によれば、椿氏の発言は具体的に以下のようなものでした。


  「細川政権が久米・田原連立政権であるということは非常に嬉しいことであり、喝采を叫びたい。」


 「小沢一郎の“けじめ”を棚上げにしても非自民政権が生まれるように報道するよう指示した。五五年体制を崩壊させる役割をわれわれは果たした。」


 「幸い自民党の梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長は悪人顔をしており、二人をツーショットで撮り、報道するだけで、視聴者に悪だくみをする悪代官という印象を与え、自民党守旧派のイメージダウンになった。 その点、羽田氏(外相)は誠実さを感じさせるし、細川氏(首相)はノーブル、武村氏(官房長官)はムーミンパパのキャラクターで、非自民グループを応援するのに好条件がそろっていた。」


 「われわれはあるべき主張のためにはっきりとした姿勢をとる。番組は公平ではなかった。むしろ公平であることをタブーとして挑戦していかないとだめだと考える。公正な報道に必ずしもこだわる必要はない。」


 テレビ朝日は、椿氏の発言が“発覚”したことから特別調査委員会を設け、その中間報告を受けて椿氏は退社、当時の伊藤邦男社長ほかを減俸処分にしました。電波監理審議会から、更新間近だった期間5年の再免許を条件付きで答申され、11月1日、郵政相から条件付きで再免許状の交付を受けました。


 放送法4条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、(1)公安及び善良な風俗を害しないこと(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること(4)意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを規定しています。


 (1)と(3)は当然として、政治報道で問題となるのは(2)と(4)です。特定秘密保護法、安保関連法、憲法改正、あるいは原発の是非等々、国民の間に賛否ある問題の報道、論評には「政治的公平」と「多角的な論点の提供」に特段の注意が払われるべきです。この視点から「椿発言」をみると、(2)と(4)の規定に反していることは誰の目にも明らかです(蛇足ですが、テレビ局に廉価に割り振られている電波は公共財で、故にもその事業は免許制なのです)。





 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。


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北朝鮮のGDPは日本の0.04% - どうして核ミサイルにおびえて暮らさねばならないのか? [安全保障]

  北朝鮮のGDPは日本の0.04% 


 そんな国に、日本の四島を核で海に沈めたる~と恫喝されています。これって、どこかおかしいんとちゃう?


 米軍資料によると、北朝鮮が持つ日本をターゲットにできるノドンなどの中距離弾道ミサイルは320発あると言われている。 移動式ランチャーが50台あるので、1日当たり最大20発発射可能である。従って、15日間連続で日本を攻撃することが可能である。


  大国日本の防衛力はと言うと、日本のSM3やPAC3などの迎撃ミサイルは、この北朝鮮の攻撃に対して、3日間しか持たない。防衛費が足りなくて、撃つミサイルが絶望的に足りないのである。え~~~!


 しかも、日本の戦闘機などの航空戦力には核シェルターがなく、地上に剥き出し。主要国では地下の核シェルターに保管するのが当たり前。ミサイル攻撃されたらひとたまりもないのである。防衛力増強を怠ってきた付けが回ってきたのである。


 ここに恐るべきグラフがある! 世界中で過去20年間にGDPがマイナス成長だった国は、唯一、日本だけ!!!




 世界が平均140%も成長しているのに、日本は20%縮小しているのである。 防衛費はGDPの1%だから、日本が減額しなくても、相対的に縮小して行っているのである。 つまり、どんどん弱体化の道を歩んでいることになる。


  GDPが成長しなかった原因は、財務省の「緊縮財政」に他ならない。 そして、財務省に脅され騙されたらしこまれた政治家が財務省の主張に乗っかって財政出動を怠っていたからに他ならない。 GDPが世界平均と同等に成長していれば、防衛予算も140%増になっていたはず。


  もしもそうなっていれば日米関係 もしもそうなっていれば日米関係も今日の様な激しい「隷属的」なものとは異なるものとなっていたことすら考えらる。


  そして日米関係だけでなく、日露関係、日韓関係、日中関係も、今よりもずっと日本側にとって有利な状況になっていたであろう。


  「緊縮」のせいでデフレが続き、世界最低の成長率が持続されてあらゆる国力が衰退し続け、外交関係も弱体化し、防衛力も弱体化し、その結果として「有事」で日本人の生命と財産が激しく奪われる危機に直面している。


  経済成長さえしていれば全ての問題が解決したであろうとまでは言わないが、しかし、国防や教育、社会保障や防災、科学技術、さらには「財政悪化」に至るまでの今日のあらゆる問題が「経済成長」によって「改善」ないしは「解消」していたことは間違いない。


  だからこそ今我が国には、欧米で日に日に拡大しつつある「半緊縮」(アンチ・オーステリティ、anti-austerity)の国民運動が何よりも求められている。 以上、内閣参与の藤井聡(京都大学大学院教授)の論文より抜粋






 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。


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米軍より先に人民解放軍が北を叩く!? - あり得ない話が信ぴょう性を帯びてきた!  [北朝鮮]

 中国が北朝鮮を叩くのではないか、と言う見方が広がっている。 すでに、中国は北朝鮮の核に反対意見を、国連大使の口を通じて述べている。


 1.北東アジアに軍拡競争を激化させる。日本の核武装を容認せざるを得なくなる。 2.中国は核不拡散防止条約上、北の核はNPT条約の効果を希釈させる。同時に印度やパキスタンの核を合法としなければならなくなる。 3.核汚染、事故のおそれ などから反対するというのだ。


 それに、習近平は「金三豚」が大嫌いなのだ。 金三豚=金王朝3代目の豚=金正恩。 金正恩は、未だ北京に挨拶に行っていない。 それどころか、4月の「一帯一路フォーラム」と九月の「BRICSフォーラム」初日に金正恩はミサイルを飛ばし習近平の顔に泥を塗った。


 習近平は「われわれは朝鮮半島の安定を望んでいるのであり、政権の安定を望んでいるのではない」と発言している。 金正恩の排除を念頭に置いている、と言われるゆえんである。


 10月18日から中国共産党大会が開催される。 この時、ミサイルをぶっ放すか、核実験を行うかすれば、習近平も我慢の限界に達するかもしれない。 米軍より先に叩いて、政権を挿げ替えれば、米国に手柄を取られることもないし、戦後処理のごたごたもない。



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。




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北の報復でソウルが火の海~? - これもデマ級の大嘘らしい [北朝鮮]

 北朝鮮への米国による先制攻撃の難点は、韓国北部のソウルが南北軍事境界線から約50キロとあまりに近く、報復攻撃で甚大な被害を受けることだとされていた。でも、軍事学者 兵頭二十八氏が検証したら、どう見てもデマの類らしい。


 実際に北朝鮮が38度線に配備している砲兵部隊は、最大、240mm自走多連装ロケット発射機200台と170mm自走砲500門。実際、どれだけ威力があるのか。


 第二次大戦中、京城と同程度に不燃都市であったロンドンに向けて、ドイツは1358基の「V-2号」弾道ミサイルを発射し、うち517発が着弾し、それによる死者は2754人だった。「V-2号」の弾頭炸薬はちょうど1トン。その1トンで5人強が死んだ計算だ。


 240mmロケット弾には炸薬が45kg充填されている。旧型は12連装、新型は22連装。全部新型とすると、4400発で198トンの炸薬だ。不発弾は1割ぐらいあるが、不発弾なしとして、198トンならば1000人くらいが死ぬであろう。ふつう、死者1名に対しては負傷者も5人くらい出るので、別に5000人も負傷するだろう。再充填には何十分もかかるので、ソウル市民は地下避難所に退避するから、2回目以降の攻撃は効果なし。


 「170mm自走砲」の破壊力は大したことはない。米軍の175mm砲弾の炸薬量14kgより少ないことは確実。500門で最初の10分に1500発。タマがすべて届いてしかも炸裂したとしても、トータルの炸薬量は1800kgだから「V-2号」の2発分に足りない。次弾の再装填には5分かかることも判明している。10分後には米軍からお返しの誘導兵器が飛んでくるので、じっとしていればやられてしまう。よって、最大2~3回しか射撃できないであろう。


 これらのデータからわかることは、米朝開戦で北が報復攻撃しても、核を使わない限り、通常兵力でソウルに100万にの死傷者が発生することはあり得ないという事。メディアの大嘘に騙されてはならない。詳細は軍事学者 兵頭二十八氏の以下の記事でどうぞ~ 「韓国発の誇大妄想被害予想を検証する」


 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。




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北朝鮮を核保有国として認めたらどうなるか - テロリスト天国がやってくる! [安全保障]

 日本経済復活の会 小野盛司会長の小論文からの抜粋です。


 加瀬英明氏のように、北朝鮮を核保有国と認めたらどうかと主張する識者が出てきた。単に核保有国が1カ国増えるということとは全然違う。


 韓国のNGO・北朝鮮戦略センターの姜哲煥氏は張成沢氏の処刑と関連し、党の幹部約415人、傘下機関の幹部約300人、人民保安省幹部約200人が公開銃殺されたと証言した。金正恩は人殺しが楽しくてたまらない人物のように見える。


 偽ドルや麻薬やハッカー等、金儲けのためには手段を選ばない国が核兵器を持ってしまったらどうなるのか。


 北朝鮮のミサイルや核技術は主にウクライナから得た可能性が高いと言われている。同国は、旧ソ連時代には、兵器生産拠点だった。ソ連崩壊後、多くの兵器や技術がウクライナの兵器マフィアに流れたと言われている。つまり、兵器を闇から闇へ流通させるシステムはすでに出来上がっている。


 容易に考えられる事は核兵器の輸出で外貨を稼ぐことだ。ISなどのテロリストに核兵器を売ったらどうなるか。今までは、ISは都会で自爆攻撃を行い犠牲者はせいぜい100名程度、多くて300名だった。しかし核兵器をトラックにのせて大都会で爆発させたら数十万人の犠牲者は避けられない。


 テロリストが核を脅しに使ったら「我々はテロに屈しない」と主張し続けることができるのか。「今から1週間以内に1000億円を支払わなければどこかの大都市で核爆発させる」とか「テレビで我々の主張を自由に放映させなければどこかの大都市で核爆発させる」とか脅迫されたらどうするのか。


 もし彼らの主張を受け入れたら、世界は完全にテロリストに支配される。それは北朝鮮やISによる世界支配かもしれない。受け入れなければ大都市で次々核爆発が起こり止めようがなくなる。



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。




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電磁パルス攻撃に続く恐ろしいシナリオ - こうして日本が侵略される! [安全保障]

 元自衛隊幹部らによる月刊正論の記事からの抜粋です。


 電磁パルス攻撃は、水爆を標的国の上空の大気圏外で爆発させることで、強力な電磁パルスを大量発生させ、標的国の電気・電子機器を使えなくしてしまうもの。


 北朝鮮がICBMの大気圏再突入技術を完成していなくても実行可能であることから、米国なども本気で心配している。2004年に米国政府に報告されたレポートでは、電磁パルス攻撃を受け、その後1年間電気・電子機器が使えない状態が継続すると、米国人の9割が死ぬことになると推測されているからだ。


 当然、高度に電気製品や電子機器が浸透している日本でも同様の事態が起こる。更に、日本の場合は、すでに数万人の北朝鮮特殊部隊員、親北日本人を含む工作員・エージェントが日本に侵入・居住しているから、それだけで済むはずはない。


 まず、この攻撃を受けると電子機器と電気製品が使えなくなる。あらゆる電化製品・電子機器は部品交換が必要になる。情報機器であるテレビ、ラジオ、パソコン、電話、スマホなどが使えなくなる。つまり、情報入手が困難になるのである。


 情報が入手できなくなると、口伝てによる「うわさ」が唯一の情報になる。数万人いると言われる北朝鮮の工作員が「日本政府は消滅した」と言うデマを流せば、あっという間に広がる。そして、 工作員によって扇動された住民が保護を求めて自衛隊の基地に侵入しようとすれば、自衛隊員は発砲できるであろうか。


 基地に侵入した住民に紛れ込んだ工作員が、電子機器がなくても使える重火器類を略奪すれば、圧倒的戦力を持つことになり、その地域は工作員によって制圧されることになる。 敗戦直後に三国人が旧陸軍の機関銃を盗み出して暴れまわったのと同じ構図だ。


 在日米軍は情報がないから手出しすることができない。工作員に先導されているのは日本人であり、仮に、正体がわかったとしても相手が敵国の軍隊ではないから日米安保に基づいて行動することは不可能。 こうして、日本は北朝鮮工作員によって次々に侵略されていく。 もちろん、侵略状態を長期間維持するには兵站に問題があるから、北朝鮮は外交交渉を始める。 米国に対して「北朝鮮を核保有国として認めろ」と!



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。




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Jアラートを無駄だと罵ったアホたちへ - 鳥越俊太郎とかです [安全保障]

 弾道ミサイルは上昇中にはどこまで飛ぶかはわからない。なぜなら、途中で加速をやめるかもしれないから。だから、途中で失速したら、日本列島に落ちる可能性があれば、Jアラートは作動する。当たり前の話。


 上昇期間が終わって落下に入って初めて下落地点が計算できるのである。この時点でJアラートを鳴らしたら、それこそ逃げたり身を隠したりする時間さえ無くなってしまう。だから、早期警戒システムとして、Jアラートは有効なのである。


 この仕組みも知らずに、Jアラートは無駄だとか言ってる鳥越俊太郎、後藤謙次、金子勝などの左の連中がアホであることが実証された。






 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。




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「AIに仕事を奪われたらどうしよう」と心配なあなたへ - ベイシックインカムとミニマムサプライ [AI]

 以下は、日本経済復活の会 小野盛司会長の小論文です。


 人工知能が多くの雇用を奪ったとき、人間は何をすべきなのか。また日本を始め世界各国で社会保障費が膨らむ中、ベーシックインカム(BI)という仕組みが注目されている。これは国が国民全員に毎月一定額を支給するというもの。毎月1万円を支給する場合でも年間14兆円もの財源が必要となる。1万円では暮らせないし、中流以上の家庭では毎月1万円は余り助けにならず、その財源確保に数%もの消費増税が必要になると言われたら、嬉しくないだろう。


この対案がミニマムサプライである。例えば全国に1000カ所の国営商店をつくり、そこで様々な商品を無料で配布する。例えば食料品の場合、古くなった備蓄米、備蓄食糧で食べても全く問題のないものなども考えられる。家庭内にある使わなくなった衣類、日用品、引っ越しなどで不要になったもの等、企業からは「不良品」で商品にはならないが、食べるのに、あるいは使うのには全く支障がないもの等を持ってきてもらい無料配布する。今は物余りの時代で結構集まるのではないか。災害時には支援物資が山ほど送られて来て、被災地は保管場所に困り、引き受け手がない物は金を払って処分している。国が呼びかければかなり集まるだろうし、本当に困っている人は生活に十分な物が手に入る。もちろん、それでも足りないものは国が調達して配布すればよい。過疎地に対しては、トラックに積み込み移動国営商店が回れば良い。住居も国が空き家を買い上げるか借りるかして、必要な人に無料で貸し、共同生活をしてもらえばよい。


 1000カ所の国営商店が1カ所について1億円の費用を掛けたとしても、僅か1000億円ですむから随分安上がりだ。生活保護費が3.7兆円であり、これと比べても随分安い。これにより憲法25条にあるように「健康で文化的な最低限度の生活は保証される」と国民は納得するようになる。そうであれば、生活苦や事業の失敗で自殺に追い込まれることもないし、将来年金が減らされても十分生活できるという安心感を与える。膨れあがる社会保障費抑制のヒントになるかもしれない。


 もちろん、国営商店によって悪影響を受ける一般の商店や企業はあるし、廃業に追い込まれるところもあるかもしれない。その場合、政府の手厚い援助で、人手を求めている他の業種に転職させるとよい。人手不足に悩む日本だから、それは救いの神になる。外国人労働者を受け入れるよりはるかによい。


 将来AI・ロボットにより多くの雇用が奪われたときどうすればよいか。まずミニマムサプライを充実させ、最悪でもある程度の生活は保証されていることを認識させる。そのような世界では、企業は人件費を徹底的に削減できるのだから、莫大な利益を得て巨大独占企業にお金は滞留するから放置すると企業ファーストの社会になってしまう。それを国民ファーストの社会にするには、企業から国民へというお金のスムーズな流れを作り出さねばならない。


 第一の方法は法人税だが、法人税を高くすると国際競争力を落とすし、企業は海外へと逃げていく。外国企業も日本に投資しなくなる。また利益をごまかす脱税も横行する。第二の方法は国が企業の株をどんどん買い占めて、配当等で資金を集める方法である。国が企業の経営に口出しをしてしまうと、失敗するから絶対に口出ししないというルールは必要だが、企業から国民へという金の流れを確実にするには、政府が刷ったお金で企業の株を買い占める方法もあるのかもしれない。


 ミニマムサプライはベーシックインカムよりはるかに導入しやすいし、貧困を無くすのに絶大の効果を発揮する。



日本経済復活の会Hp 
日本経済復活の会Blog


 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。



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国連と言う組織の謎が一気に解けた! - 戦勝国が敗戦国を指導し更生させるための組織だった! [国連]

 国連人権委員会でスピーチを行った杉田水脈(元衆議院議員)氏が国連の仕組みを明解に解説しています。


 「国際連合」は意図的な誤訳。正しくは「(第2次世界大戦の)戦勝国」。意味する所は「戦勝国が敗戦国の悪の政府を指導して正しい道に乗せてやる」組織。「悪をくじいて本来善であるその国民を救う」組織なのだ。


 敗戦国だけでなく、経済発展ができていない開発途上国の政府も職務怠慢の悪であり、戦勝国が指導しなければならい対象である。だから、市民団体である各国のNGOを呼び集め、その意見を聞き、市民が報告した各国政府の悪行をただすよう当該国政府に勧告を出すのだ!国連の勧告とはそういう事なのである!な~るほど!すべての謎が解けた~~~


 国連の勧告が偏向する理由① マスコミの報道が変更しているから。杉田氏や我那覇真子氏のスピーチは報道されず、沖縄で基地反対活動をしている犯罪者の山城博治などの左翼系NGOの活動のみ報道されている。公共放送であるNHKや放送法に縛られるべきTV局は違法報道を行っているという事だ。


 国連の勧告が偏向する理由② 国連に登録しているNGOが左翼系ばかりだから。国連は中立だが、一生懸命活動して登録されたのは左翼系団体が多いから。保守系団体はほとんど国連での活動を行ってこなかったからだ。


 国連の勧告が偏向する理由③ 国連の委員は何も考えていない。NGOが発表したことが本当かどうかを検証しない。政府はもともと悪なので、政府が言う事は取り上げない。結果的に、反政府活動のNGOの意見だけが採用されるという訳だ。





 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。



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