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グローバリズム その先の悲劇に備えよ - 「自由貿易を守れ」は誰のため? [グローバリズム]




 「グローバル化すれば、経済的に繁栄すると同時に、経済的相互依存の深化のため戦争も生じなくなる」というグローバル化推進派のエリートがよく用いる理屈。日本の大新聞テレビも押しなべて皆、同じ論調だ。

 経済的相互依存で平和になるという理論は、第一次世界大戦直前の英独相互の貿易依存度が実は高かったという事実を持ち出すだけで、崩れ落ちる。その程度の脆い理屈ですよ」と語るのは「TPP亡国論」で世に衝撃を与えた中野剛志氏。

 何が利益になるかというのは、階級や集団によって違うわけですね。だからこそ国家は、特定の集団の利益によって代表されてはならない。しかし、グローバル化はグローバルに移動できる特定のエリートたちには恩恵を与えますが、好き勝手に国境を越えて移動できない庶民には不利益を与える。そのくせグローバリストは、グローバル化があたかも国民全体の利益になるような顔をしているのです。

 日本は自由貿易で戦後成長したんだから、自由貿易を捨てちゃいけない!これは本当か?TPPなども全肯定して突き進み、現在でも世界の保護主義化の盾になろうとする日本のグローバリスト。彼らは正しいのか。戦後の自由貿易体制こそ日本の繁栄を築いた礎である。それゆえ日本は保護主義に常に反対し、自由貿易の側につかなければならない!本当にそうなのか?

 中野「まず指摘しておきたい一般的な誤解は、1960年代の高度経済成長期でさえ、GDPに占める輸出の割合は、一割前後で推移していたということです。戦後日本は、別に貿易立国でも何でもなかった。むしろ、日本の経済は戦後一貫して内需依存型だったんです」

 柴山「(略)戦前と戦後で分ければ、日本は戦前のほうが外需依存型だったわけでしょう。そんな経済史上の事実の前提も抜きにして「自由貿易が日本の繁栄を築いた」と言われても、困りますよね」

 「戦後に貿易依存度が若干、高くなったのは、終戦直後や高度経済成長期ではなくて、日本経済が不調になってから。いわゆる「失われた二〇年」の、デフレ期に入った後なんですね。小泉政権以降というか、2000年代に入って輸出がむしろ伸びています。これは決して褒められたことではなくて、内需がしぼんだから外需に頼った。 外需依存型の経済というのは、非常に脆弱なんです。外部環境でショックがあったときに打撃が大きいので・・・

 人の行き来の自由化⇒外国の安い労働者を雇えば人件費を抑えられるから儲かる。 物の行き来の自由化⇒関税がかからないからその分儲かる。 金の行き来の自由化⇒金の移動に制限がなくなり、自由に市場操作して儲けることができる。監視がなくなり、マネーロンダリングが自由にできる、などなど

 グローバリズム=国境をなくすこと=国家主権である税の徴収権や通貨発行権を制限あるいは撤廃する事=自国民の保護をやめること、という事である。あなたは、グローバリズムが強化され、人・物・金の自由化で何か得しますか?国家はあなたを保護しなくなってもいいんですか?

 グローバリズムがどんどん拡大されていくと最終的にはどうなるか。世界統一政府ができる。その政府は誰に支配されるか。当然、グローバリズムにより圧倒的に裕福になり、世界を自由自在に操れる資力を持つごくごく一握りの高所得者階級という事になる。未来永劫一党独裁政権の誕生だ。



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。



加計問題はこれで決着! - やはり毎日新聞社は廃業に向けてまっしぐら~ [毎日新聞]


 加計問題「マスコミの質の劣化と低下」

 「加計問題」 高橋洋一氏に聞きました。

内閣府と文科省の話し合いの中で、獣医学部開設の許認可権を持つ文科省は、2016年3月末までに「獣医師の需要見通し」を出すことになっていた。しかし、それを出せず、泣きの延長で6ヵ月間の猶予をもらったが、それでも提出できず、文科省の負けが決まった。例の文書はそのあとに作られたもの。すでに決着した件で「総理の意向」などあり得ない。

そんな簡単なことは、毎日新聞の政治部記者が前川元事務次官の発言の裏取りしていれば、元次官の話がねつ造であることは簡単にわかったはず。食いついたのは毎日新聞だけだったことを見ると、もはや、この新聞社はつぶれるしかないようだ。

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。


年代別内閣支持率が面白い 30代以下は60%以上 [世論調査]

読売新聞の年代別内閣支持率が面白い!



今の世論調査は電話が中心。朝日新聞は2016年7月から携帯にもかけ始めたという。それ以前は固定電話だけだったという事。時刻は午後10時まで。夜働いている人は最初から母集団から外れている。

朝日新聞社のRDD方式

世論調査にネットを活用しないのはなぜか。その答えは年代別支持率に表れている。いずれにせよ、年代別に母集団数を公表していない世論調査など、ほとんど信用できない。

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

国民の「政府の説明が足りない」と言う声!  公共電波を有効に使えてへんから [TV局]

 最新の世論調査によると、テロ準備罪や加計学園に関し、国民が「政府の説明が足りない」と言っているという。ならば、テレビ局が説明する時間を政府に与えるのが筋である。

  テレビ局は国民のものである限られた電波帯を独占的に使って公共の益になる放送を行う事を放送法で義務付けられているのだから当たり前のこと。NHKは当然として、民放も同じである。

  テレビ局が政府の説明を十二分に報道しないことは由々しき問題である。国民側にそういう不平不満があること自体、公共の電波を有効利用できていない証左である。

  NHKならびに民法各局へ、取るに足りない超マイナー支持率の野党、犯罪者である前川前事務次官、詐欺の疑いがある籠池だけでなく、圧倒的多数派の政府および与党の説明・見解を詳細に報道すべきであろう。



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

今、毎日新聞社が面白い! - 廃業に向けてまっしぐら~ [毎日新聞]

 ネット版毎日新聞のテロ準関連記事見出し一覧

 <社説>強引決着の「共謀罪」法案 参院の役割放棄に等しい

<共謀罪>法案成立 立法府の劣化深刻

<共謀罪急ぐのは…>「加計隠し」の奇策 「会期内に」官邸意向

<保阪正康さん>大日本帝国を呼び戻す共謀罪は治安維持法の再来だ!


 へえ~、そんなに重大事態が起きてるんやったら、あんたら選挙に出て、国会議員になって、悪法を改めたらどないやネン!法律を改めたいんやったら国会で議論しろ!

 治安維持法の再来って、この法律がやばかったのは、その検挙の方法に有った。以下が治安維持法とテロ準の検挙方法の違いだ。

 治安維持法: 官憲により準備行為を行ったと判断されれば検挙されるため、事実上誰でも犯罪者にできる。 判事の行う召喚拘引などを思想検事の権限とし、二審制とし、私選弁護人を禁じるなど、刑事訴訟法に基づかない手続きによる検挙を可能としている。

 組織犯罪処罰法(テロ等準備罪):  証拠と令状が無ければ検挙出来ない。 あくまでも刑事訴訟法に定められた適正な手続きを経なければ検挙されない。(憲法31条の適正手続きの保障・憲法35条の令状主義)

 一方で、テロリストの脅威には全く触れず、これでは議論にならない。要は、損得勘定。飛行機に乗る前に手荷物検査を行うことで、移動の自由を束縛されたり、プライバシーの侵害が起こり得るが、一方で、安全性の確保につながる。どっちがより大切かと言う議論をしなければ意味がない。

 北朝鮮の工作員はおよそ二万人。2010年に制定された「国防動員法」が発動されれば工作員や敵兵と化す在日中国人は65万人もいる。この法律がなかった長野オリンピックでさえ、工作員に指揮されて2000人が集まり、日本国内で傍若無人の暴動騒ぎをおこしている。


 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

コミー元FBI長官 証言内容の総括!- マスコミ報道に騙されないために [トランプ大統領]

  6月8日のコミー元長官による上院情報委員会での証言について、我々JCUのパートナーにして、米国保守政界で最も権威のあるACU(American Conservative Union)の研究所部門が早速、分析を提供してくれました。 今回の公聴会から導き出せる主要ポイントは、以下になります。

    ↓ 1.まずコミー氏は、マイケル・フリン元国家安全保障担当顧問の捜査を終了するようにコミー氏に要求したトランプ大統領の行動が、司法妨害だと考えるかどうかについて、見解を述べなかった。反トランプ勢力としては、コミー氏が「トランプが司法妨害をした」と言ってくれると期待していたようだが。

  2.コミー氏が、「なぜトランプ氏とのミーティングに関する個人メモを保管していたのか」を尋ねられたとき、コミー氏は、「二人のミーティングについてトランプ氏が果たして真実を言うか、トランプ氏を信頼していなかったためだ」と述べた。 しかし、コミー氏は、後述(5.)のように、彼がオバマ政権下の司法長官 ロレッタ・リンチ氏と交わした憂慮すべき会話については、同様のメモを保管していなかった。同様に信頼をおけない会話なのに、なぜ?

  3.コミー氏が解雇された時点で、ロシア調査の一環としてトランプ大統領は「その調査下にはなかった」とコミー氏は証言した。従って、よく言われる「コミーがトランプを調査していたから、トランプはコミーを解雇した」という議論は成り立たなくなる。

  4.コミー氏は、彼の個人的メモを、彼の友人であるコロンビア大学教授に提供し、その友人に対し、ニューヨークタイムズに同メモを提供するよう促したことで、大統領とのメモの「漏洩」を認めた。 FBI長官としての彼は本来、機密情報の類いを漏らした人々を「見つけ出す」使命を担っていたはずだが、なんと彼自身が機密情報リークしていた訳である。

  5.コミー氏は、2016年の大統領選挙中、当時の司法長官ロレッタ・リンチ氏がコミー氏に、ヒラリークリントン氏の電子メールサーバーの調査を、「調査」ではなく政治的な「事柄」として記述するよう指示していた、と述べた。彼はこれに「吐き気をもよおした」と述べた。なぜならクリントンの電子メールサーバーについては積極的な政治的調査が必要だったから、と言った。それだけ怪しげな要求をロレッタ氏からされたような場ならば、なぜコミー氏は、そのメモを書き取っておかなかったのか、不可解である。

  従って、今回のコミー氏の発言は、ことごとく無意味です。
  一般社団法人 JCU専務理事 饗庭直道(あえばじきどう)氏 「ChannelAJER プレミアムメールマガジン」961号より


 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

毎日新聞社廃業決定!? - 裏どりなし、守秘義務違反見過し、なんでも書くでぇ~ [毎日新聞]

 毎日新聞の5月21日の記事、有識者会議での「祈るだけでよい」 陛下、公務否定に衝撃 「一代限り」に不満 ← クリックで記事へ

 今上陛下の思いが宮内庁関係者が語ったという形で記事になっています。で、毎日新聞社はこの宮内庁関係者の発言の裏をどうやって取ったのでしょうか。複数の異なる筋で裏どりをするのが新聞記事の信ぴょう性を決める唯一の手段なんですけど~

 陛下に裏どりなどできないのは誰でもわかること。にもかかわらず、平気で記事として、しかも、一面に載せてしまう。つまり、毎日新聞社は新聞止めました!って事なんです。

 仮に、宮内庁関係者が本当のことをしゃべっていたなら、その関係者は職務上知りえたことを漏えいしたことになるわけです。公務員の守秘義務違反。裏を取っていたら、どちらにしても、記事にはできないという事なのです。はい、毎日新聞は廃業決定!

 と、毎日新聞社の関係者は語った。俺でも何ぼでも言えるわ~

 詳細は以下の動画でどうぞ!




 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

出会い系バー通いは文科省の伝統芸能! - 警察の内偵で浮かび上がる歴代事務次官の名前! [文科省]

 読売新聞が前文科省事務次官の前川氏が出会い系バーに出入りしていたことをすっぱ抜いた。他のメディアでは、これは対抗上官邸が流したものだという報道がされているが、真相は警察の内偵調査で浮かび上がっただけの事らしい。

 出会い系バーで売春や売春のあっせんがされていることは周知のこと。そして売春はほぼ100%暴力団が関わっている。前川氏が通っていた出会い系バーもその疑いがあり、警察が内偵していたところ、前川氏の名前が出てきた。これが読売新聞がこのタイミングで記事にした理由。更に、前川氏の先輩の事務次官も調査で名前が浮上していた。これが真相だ。

 貧困女性の実態調査に行くのは文科省の伝統芸能。ちなみに、旧科学技術省系の役人の名前は上がっていない。旧文部省系の役人だけらしい。暴力団の資金源に通って貧困女性が搾取される仕組み保存に寄与しているわけだ。恥ずかし~~

 詳細は以下の動画でどうぞ!57分過ぎから。



 前川氏が実在を認めた記録文書とやらも役所の文書のスタイルになっていないし、そもそも、本当に官邸の意向があるなら、あとで問題となるようなことを文書に残すほど役人は間抜けではない。むしろ、問題を起こさない事だけに全神経を集中している人たちだから、文書は前川氏の自作品だと思った方が筋が通る。

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

こんな安保法制では拉致被害者の救出など絶対無理って知ってますか? [北朝鮮]

 野党が戦争法制と呼んで反対してきた新しい安保法制化で、もし、米国と北朝鮮が戦争を始めた際に、自衛隊が北朝鮮へ拉致被害者を救出に向かうには、次の条件をクリアしないとなりません。

 ① 相手国政府、つまり北朝鮮政府が自衛隊派遣に同意する事

 ② 当該国の治安が保たれていて、自衛隊が戦闘に巻き込まれる恐れがないこと

 ③ 当該国の治安当局と連携する事

 おい!これは冗談か!

 詳細は以下の動画でどうぞ!47分過ぎから~



 公共放送であるNHKや公器を名乗る大新聞がこのような報道をしているのを聞いたり見たりしたことがありますか?

 それだけではありません。もし、このほとんど役に立たない安保法制がなければ、これだけ海外へ旅行者が出かけているのに、旅行者に何かあっても、日本国は国家として国民を助けるために、自衛隊を派遣する事すら全くできなかったわけです。

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

米国海軍がひしめく海に弾道ミサイルを撃ち込む狂気-まかり間違えば戦争勃発だった!? [北朝鮮]

 5月14日、北朝鮮がロフテッド軌道で弾道ミサイル日本海に打ち込みました。おいおい、日本海には今、カールビンソンの空母打撃軍とミシガンなどの原潜部隊がが展開中やで~ って皆さん、そんなことはとっくの昔に忘れていたでしょ。

 今回のミサイル発射は、実質、米艦隊に向けてミサイル攻撃をした格好になるわけです。つまり、米海軍が弾道ミサイル発射を北朝鮮の先制攻撃とみなしていれば、イージス艦が迎撃をしていたかもしれないのです。それだけでは済まず、攻撃型原潜から北朝鮮に向かって反撃のミサイルが発射されていたかもしれないのですぞ!金正恩はついに気が狂ったか?

 今回のミサイルは、トレーラーに積まれた移動式発射台から発射されています。ミサイルを運搬するときはトレーラーの上で寝かせた状態です。いざ、発射する際は、これを直立させ、それから通常は1時間ほどで発射できる状態になります。しかし、今回は直立させた後、すぐに発射せずに1昼夜放置していたのです。つまり、今回の発射はテストだよ~と言うメッセージという訳ですね。米軍が読み間違わなくてよかった~という訳ですね。

 それにしても、我々日本国民は弾道ミサイル攻撃を防ぐ手立てを実質的に持ち合わせていませんよね。イスラエルスイスには100%の国民が避難できるだけの核シェルターが用意されています。専守防衛を言うなら、少なくともそれぐらいの準備をしておくべきだと思いませんか。あの倒産の危機にある朝日新聞はいまだに憲法9条をまもれとか言うだけで、万が一のための核シェルターを作れとかは全く言ってません。

 核シェルターが戦争抑止力になることもわかっていないのです。先の大戦では、ナチスは国民を守るためのシェルターを準備して戦争を行いました。日本は「疎開」で対応していたんですぞ。

 詳細は以下の動画でどうぞ!



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

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