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「米中もし戦わば」-中国マネーで米国メディアも「自主規制」 [中国]

 「米中もし戦わば」は、経済学者でカリフォルニア大学教授、現在、トランプ大統領の補佐官で、国家通商会議代表のピーターナヴァロ氏の著書の題名です。、現在アマゾンのカテゴリー別ベストセラー1位。

 今日は、「中国勢力が巨額のカネをばらまいている」と言う話。

 米国は民主主義国家であるゆえ、その政治プロセスの中で、中国が影響を与える方法はいくらでもある。しかし、米国が共産党独裁国家である中国に政治的な影響を行使する方法はほとんどない。これは対中国と言う面で見れば、米国の弱点である。そして、中国は米国の弱点を突く。当たり前の話である。

 ワシントンで中国勢力が行っていること。

 政治献金=政治家へのカネのばらまき、法律事務所を雇う、ロビー団体を雇う、パーティーを主催する、などなど

 中国に対するマスコミの論調を和らげるために、中国政府は巨額の広告費をつぎ込んでいる。全国紙に、チャイナデイリーやチャイナニュースと言った「英語版インチキ中国紙」が折り込み広告として定期的に折り込まれている。普通の人は、これをプロパガンダだとは思わず、本物のニュースだと思ってしまう。

 中国にとって都合の悪い事を報道するジャーナリストに圧力をかける。中国国内のニュースを報道するためには、中国国内へ特派員を派遣する必要がある。中国政府はビザの発給を利用して、汚職・政治腐敗、環境問題、労働争議、民主化運動などについて、過度に批判的なジャーナリストの入国を拒否している。元ニューズウィークの北京支局長のどリンダエリオット氏は「恥ずかしい話だが、私は微妙な問題を報道するリスクを心配していた。もし、入国拒否されたらどうしようと」語る。

 中国国営放送の御用記者は世界中どこへでも行けるが、西側の記者は、中国のあらゆるところで立ち入り禁止となり、日常的に嫌がらせや干渉を受け、更に、時には身体的暴力も受けるのである。こうした圧力が自然に自主規制を引き出すのである。

 ブルムバーグは中国で金融情報端末販売のビジネスを行っており、その収益は同社の利益の80%を占めている。同社が共産党幹部の腐敗を報道した際、中国政府は情報端末の不買運動を展開した。同社は、端末販売を継続するために、硬派ニュース報道部門を閉鎖し、中国から撤退したのである。つまり、中国政府の圧力に屈したという訳だ。

 ハリウッド映画も同じだ。MGMスタジオが「若き勇者たち」と言う映画をリメイクした際のことだ。もともとの話は、ソ連が米国の小さな町を攻撃し、その街の若者が団結して反撃に出るという物語。これを、すでに崩壊していたソ連の代わりに中国を使った。ところが、中国でこのリメイク版について否定的な報道が出ると、デジタル処理で「非中国化」してしまったのだ。中国政府から抗議が来たわけではない。ただ、中国での映画の興行収入を心配して、「自主規制」してしまったのだ。

 研究教育機関にも自主規制が広がっている。どこの大学も研究機関も研究費をほしがっている。そして多くの中国系団体が研究費を出すようになっている。中国マネーを受け入れた研究機関は中国批判の言論は控えたり緩やかになる。

 更に、世界各地に中国政府の支援で設立されている孔子学院が米国の公立学校に無償で中国語の授業やカリキュラム開発をおこなったり、交換留学生プログラムを提供しているのである。この授業使うテキストには中国政府のプロパガンダが書かれているわけだ。子供の時から中国政府のプロパガンダを刷りこまれていけば、将来的に親中派が増えるのは間違いない。

 このようなことは、米国だけで起きているわけではない。西側諸国、もちろん、日本でも同様に起きているのである。中国批判をしないメディアは中国の手のひらに乗って、客である同朋たちをコケにしているわけである。要するに、「メディアの役目は政権を監視する事」などと上から目線で言う割には、根性が卑しすぎるという事だ。


 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

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