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中国にインフラ工事を発注すると囚人を送り込まれる!-工事が終わると囚人は現地解散だと!!! [中国]

 港湾整備や鉄道敷設などのインフラ建設を中国に発注すると、中国は建設労働者を中国から送り込むことは割と知られている。だから、発注した国で雇用が増えるわけではなく、これが一つの問題として指摘されている。

 しかし、作家の宮崎正弘氏によると、問題はこれだけではないらしい。なんと、中国が送り込んでくる労働者の大半が囚人であると言う。もともと素行の良くない囚人だから、建設現場周辺の現地の人たちとトラブルが絶えない。あまりのひどさに、中国人労働者が周辺住民に襲撃されることもあり、周辺地域の治安悪化につながる。そして、治安維持のために国軍が警備に当たらねばならず、この費用だけでせっかく安く発注したのに、結局、大損になってしまう。

 しかも、受注した中国企業は、採算が取れなくなると、パタンと工事を中断し、追加支払いを求める始末。追加を拒めば工事は放棄したまま撤収してしまうのである。

 更に、送られた中国人労働者は工事が終了すると現地解散という事になっている。現地解散って、囚人を現地に捨てるという事なのである。つまり、中国政府の棄民政策というわけだ。犯罪者や貧乏人を追い出して、国内の治安を安定させる事が目的なのだ!

 棄民された元囚人たちは、現地化せず、仲間だけでコミュニティーを形成して暮らす。中国人街ができるという訳だ。この中華街はあらたな移民の受け入れ口となる。不法入国者や不法滞在者が中華街で新たな低賃金労働者として働く。その国の労働基準法など全く無視するので、製造業にしろサービス業にしろ、人件費がかからない。税金も役人にわいろを掴ませて回避する。めちゃめちゃ低コスト体質の企業活動ができるという事だ。だから、現地企業はそのうち太刀打ちできなくなる。

 これが、中国政府が意図とし、北米でも欧州でもアジアでもアフリカでも、世界中で現実に起きていることなのである。日本政府が外国人労働者受け入れ拡大を図ろうとしているが、とんでもないことである。


 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

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