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倒産の危機迫る朝日新聞-発行部数水増しを内部告発! [メディア]

 「朝日新聞販売局有志」が出した内部資料によると、朝日新聞が販売店に対して無理やり買わせている「押し紙」と呼ばれる部数が全体の32%であることがわかった。もし、この資料が真実であるなら、発行された朝日新聞の約3分の1は捨てられていることになる。問題はそれだけではない。

 紙面に掲載される広告費は実売部数によって決まるから、広告主は余計な広告費を払わされていた可能性がある。詐欺行為である。もし、詐欺であれば、過去10年に遡って返還請求することができる。

 全国紙の新聞は第3種郵便に分類されており、安く配送することができる。第3種郵便の適用条件は、実売部数が発行部数の8割以上であること、となっている。従って、水増しが事実ならば、これも詐欺行為となり、日本郵政は差額を徴収することができる。更に、もっと大きな問題がある。

 第3種郵便の指定がないと、公選挙期間中の選挙報道ができないのである。水増しが事実であれば、公選挙法違反となり、同社の幹部や社員が逮捕される可能性が出てくる。

 しかし、本当の問題は奥深い。押し紙問題は朝日新聞だけではない。この問題は、すでに国会で取り上げられているし、公正取引委員会が調査を始めている。でも、この問題がテレビ・新聞で全く報道されていないのである。

 大手新聞社とテレビ局は同じグループに属しており、しかも、グループ間でお互いに守りあってきたのでこれまでこの問題は表に出てこなかった。この構造が今崩壊を始めているという事であろう。詳細は下の動画でどうぞ!



デイリー新潮の記事はこちら

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

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