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毎日新聞社廃業決定!? - 裏どりなし、守秘義務違反見過し、なんでも書くでぇ~ [毎日新聞]

 毎日新聞の5月21日の記事、有識者会議での「祈るだけでよい」 陛下、公務否定に衝撃 「一代限り」に不満 ← クリックで記事へ

 今上陛下の思いが宮内庁関係者が語ったという形で記事になっています。で、毎日新聞社はこの宮内庁関係者の発言の裏をどうやって取ったのでしょうか。複数の異なる筋で裏どりをするのが新聞記事の信ぴょう性を決める唯一の手段なんですけど~

 陛下に裏どりなどできないのは誰でもわかること。にもかかわらず、平気で記事として、しかも、一面に載せてしまう。つまり、毎日新聞社は新聞止めました!って事なんです。

 仮に、宮内庁関係者が本当のことをしゃべっていたなら、その関係者は職務上知りえたことを漏えいしたことになるわけです。公務員の守秘義務違反。裏を取っていたら、どちらにしても、記事にはできないという事なのです。はい、毎日新聞は廃業決定!

 と、毎日新聞社の関係者は語った。俺でも何ぼでも言えるわ~

 詳細は以下の動画でどうぞ!




 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

出会い系バー通いは文科省の伝統芸能! - 警察の内偵で浮かび上がる歴代事務次官の名前! [文科省]

 読売新聞が前文科省事務次官の前川氏が出会い系バーに出入りしていたことをすっぱ抜いた。他のメディアでは、これは対抗上官邸が流したものだという報道がされているが、真相は警察の内偵調査で浮かび上がっただけの事らしい。

 出会い系バーで売春や売春のあっせんがされていることは周知のこと。そして売春はほぼ100%暴力団が関わっている。前川氏が通っていた出会い系バーもその疑いがあり、警察が内偵していたところ、前川氏の名前が出てきた。これが読売新聞がこのタイミングで記事にした理由。更に、前川氏の先輩の事務次官も調査で名前が浮上していた。これが真相だ。

 貧困女性の実態調査に行くのは文科省の伝統芸能。ちなみに、旧科学技術省系の役人の名前は上がっていない。旧文部省系の役人だけらしい。暴力団の資金源に通って貧困女性が搾取される仕組み保存に寄与しているわけだ。恥ずかし~~

 詳細は以下の動画でどうぞ!57分過ぎから。



 前川氏が実在を認めた記録文書とやらも役所の文書のスタイルになっていないし、そもそも、本当に官邸の意向があるなら、あとで問題となるようなことを文書に残すほど役人は間抜けではない。むしろ、問題を起こさない事だけに全神経を集中している人たちだから、文書は前川氏の自作品だと思った方が筋が通る。

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

こんな安保法制では拉致被害者の救出など絶対無理って知ってますか? [北朝鮮]

 野党が戦争法制と呼んで反対してきた新しい安保法制化で、もし、米国と北朝鮮が戦争を始めた際に、自衛隊が北朝鮮へ拉致被害者を救出に向かうには、次の条件をクリアしないとなりません。

 ① 相手国政府、つまり北朝鮮政府が自衛隊派遣に同意する事

 ② 当該国の治安が保たれていて、自衛隊が戦闘に巻き込まれる恐れがないこと

 ③ 当該国の治安当局と連携する事

 おい!これは冗談か!

 詳細は以下の動画でどうぞ!47分過ぎから~



 公共放送であるNHKや公器を名乗る大新聞がこのような報道をしているのを聞いたり見たりしたことがありますか?

 それだけではありません。もし、このほとんど役に立たない安保法制がなければ、これだけ海外へ旅行者が出かけているのに、旅行者に何かあっても、日本国は国家として国民を助けるために、自衛隊を派遣する事すら全くできなかったわけです。

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

米国海軍がひしめく海に弾道ミサイルを撃ち込む狂気-まかり間違えば戦争勃発だった!? [北朝鮮]

 5月14日、北朝鮮がロフテッド軌道で弾道ミサイル日本海に打ち込みました。おいおい、日本海には今、カールビンソンの空母打撃軍とミシガンなどの原潜部隊がが展開中やで~ って皆さん、そんなことはとっくの昔に忘れていたでしょ。

 今回のミサイル発射は、実質、米艦隊に向けてミサイル攻撃をした格好になるわけです。つまり、米海軍が弾道ミサイル発射を北朝鮮の先制攻撃とみなしていれば、イージス艦が迎撃をしていたかもしれないのです。それだけでは済まず、攻撃型原潜から北朝鮮に向かって反撃のミサイルが発射されていたかもしれないのですぞ!金正恩はついに気が狂ったか?

 今回のミサイルは、トレーラーに積まれた移動式発射台から発射されています。ミサイルを運搬するときはトレーラーの上で寝かせた状態です。いざ、発射する際は、これを直立させ、それから通常は1時間ほどで発射できる状態になります。しかし、今回は直立させた後、すぐに発射せずに1昼夜放置していたのです。つまり、今回の発射はテストだよ~と言うメッセージという訳ですね。米軍が読み間違わなくてよかった~という訳ですね。

 それにしても、我々日本国民は弾道ミサイル攻撃を防ぐ手立てを実質的に持ち合わせていませんよね。イスラエルスイスには100%の国民が避難できるだけの核シェルターが用意されています。専守防衛を言うなら、少なくともそれぐらいの準備をしておくべきだと思いませんか。あの倒産の危機にある朝日新聞はいまだに憲法9条をまもれとか言うだけで、万が一のための核シェルターを作れとかは全く言ってません。

 核シェルターが戦争抑止力になることもわかっていないのです。先の大戦では、ナチスは国民を守るためのシェルターを準備して戦争を行いました。日本は「疎開」で対応していたんですぞ。

 詳細は以下の動画でどうぞ!



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

倒産の危機迫る朝日新聞-発行部数水増しを内部告発! [メディア]

 「朝日新聞販売局有志」が出した内部資料によると、朝日新聞が販売店に対して無理やり買わせている「押し紙」と呼ばれる部数が全体の32%であることがわかった。もし、この資料が真実であるなら、発行された朝日新聞の約3分の1は捨てられていることになる。問題はそれだけではない。

 紙面に掲載される広告費は実売部数によって決まるから、広告主は余計な広告費を払わされていた可能性がある。詐欺行為である。もし、詐欺であれば、過去10年に遡って返還請求することができる。

 全国紙の新聞は第3種郵便に分類されており、安く配送することができる。第3種郵便の適用条件は、実売部数が発行部数の8割以上であること、となっている。従って、水増しが事実ならば、これも詐欺行為となり、日本郵政は差額を徴収することができる。更に、もっと大きな問題がある。

 第3種郵便の指定がないと、公選挙期間中の選挙報道ができないのである。水増しが事実であれば、公選挙法違反となり、同社の幹部や社員が逮捕される可能性が出てくる。

 しかし、本当の問題は奥深い。押し紙問題は朝日新聞だけではない。この問題は、すでに国会で取り上げられているし、公正取引委員会が調査を始めている。でも、この問題がテレビ・新聞で全く報道されていないのである。

 大手新聞社とテレビ局は同じグループに属しており、しかも、グループ間でお互いに守りあってきたのでこれまでこの問題は表に出てこなかった。この構造が今崩壊を始めているという事であろう。詳細は下の動画でどうぞ!



デイリー新潮の記事はこちら

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

戦後日本の3大欺瞞 [戦後レジーム]

 パチンコ

 ソープランド

 憲法9条



 おもろい!警察官僚の天下り先のパチンコ業界。そして、その景品交換所は古物商として成立している。古物商は買い取りの記録を付けないといけないのに、そんなことは全くしていない!法律違反を全く取り上げないメディア。癒着構造。

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

北朝鮮危機オモテとウラ - こんな番組あったんや! 必見「報道特注」! [北朝鮮]

 作家の百田尚樹さんが虎の門ニュースで語っていた「報道特注」ってネット番組がおもしろい! 

 北朝鮮危機が終わったわけではないのに報道しないバカマスコミ



 辻本清美が北朝鮮と深~い関係か!?社民党の前身の社会党土井たか子がパチンコ宣伝

朝鮮総連と沖縄と小池都知事の関係は!?

 国会議員が集まって「言ってはいけないことを」ぶちまける番組です。

 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

中国からの投資を歓迎したマレーシアが悲惨な状態に! [中国]

 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」  平成29年(2017)5月8日(月曜日)         通算第5282号  <前日発行> 

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 北海道の水資源や土地買い占め、100万人の中国人移住計画があるらしいが   マレーシアは中国人が土地を買い占め、大規模なコミュニティ建設を始めた

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 マレーシアに危機意識が拡がっている。  「南シナ海のマレー海域の岩礁を取られ、人口島をつくられたばかりか、こんどはマレーシアの土地まで大規模に買い占め。中国人の投資は歓迎しない」と不満が昂じている。

 ジョホール・バルはシンガポールに隣接していることもあって、建設ラッシュ。殆どが中国人の投資である。この側にフォレストシティがある。 「このままのペースで進んでしまうと、あと二十年もしたら、マレーシアは中国領になってしまう」

 ラジブ首相の投資歓迎路線は間違っていると国会でも問題となった。 「中国人の投資は常軌を逸している。大学を作り、空港に投資し、発電所を建設し、インフラを整備し、鉄道も敷設している。あたかも二十年後の自国領を目指しているかのごときではないか。海外からの直接投資は歓迎だが、国家的な戦略的資源を買収することは直接投資とは言えない。歓迎できない」(ザイド前法務大臣)。

 不動産投資への中国人の熱狂はすでに世界的であり、バンクーバー、シドニーで価格高騰、庶民が手を出せなくなって中国人投資家への不満が爆発しているが、そうしたレベルの話ではなく、国家の枢要なインフラ投資に直接手を出していることはマレーシアの経済ナショナリズムを刺戟してあまりある。

 過去三年間で、マレーシアにおける不動産投資の、じつに46%が中国からの投資であることが分かった(アジアタイムズ、2017年5月6日)。

 とりわけ懸念されているのは、中国企業が造成しているフォレストシティ建設で、すでに70万戸のマンションの概要が見えてきた。 中国人による中国人のための新都市をマレーシアの国内に誕生させようとしているのだ。

 「まさに中国からの移住を目論んでいる。工業団地や製造業の進出のための投資ではない。国の中に国をつくる投資であり、これを外国直接投資のカテゴリーに入れるべきではない」(マハティール前首唱)。

 マレーシアの人口構成はマレー系に加えて、華僑が30%、インド系が10%という多民族国家だが、インド系はそうした移住計画の都市作りには着手していない。マレーシアにとって新しい脅威が、いま目の前に現れた。

 いずれ北海道も、こういう事態がやってきそうな気配である。

 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

マスコミが全く報道しない福島復興を妨げている真実-原子力規制委員会も認めたのに! [メディア]

 第三次安倍内閣に復興大臣兼福島原発事故再生総括担当で入閣した今村雅弘議員は、自民党二階派のパーティでの失言で即日辞任となった。

 まあ、この人は政治家に必要なとっさに行っていいことと悪いことを瞬間的に判断できる政治家運動神経が欠如しているのだろう。しかし、そんなことはどうでも良い。問題は、ポリティカル・コレクトネスを振りかざして、政治家の首を切ることに血道を上げるメディアこそ、復興を妨げている大きないくつもの問題を全く報道していない事である。地上波を独占しているテレビ局もしかり、自らを公器と呼ぶ新聞社もまたしかり。その真実は、日本国国会の資源エネルギー調査会や経済産業委員会で、青山繁治参議院議員が質問し、委員会に呼ばれた参考人などが暴露してしまっているのだ。

 福島原発事故で漏えいした放射性物質のデータは、当時の原子力安全・保安院を始め、現在に至るまで政府のどの機関も実測値を用いて計算していないのである。何に基づいているかと言うと、事故直後のシミュレーションデータなのである。だから、IAEAを始め、国内海外の専門家たちが実測値から計算したデータの数百倍、数千倍も多い放射線量データが独り歩きしたままなのである。

原子力安全・保安院が最初公表した放射性ヨウ素とセシウムの量: 370000ベクレル
同じく翌年公表した同数値: 500000ベクレル
大気・海洋汚染の専門家である東京大学名誉教授西村肇氏の計算: 数千ベクレル

 原子力規制委員会の田中委員長は、実測していないことを認めたが、実測するかどうかは「検討する」と答えただけである。福島原子力災害の「レベル7」には何の根拠もないのに、これに基づく管政権以来の帰宅困難区域設定や除染作業内容などの避難民政策が決められており、安倍政権になった現在も全く訂正されてはいないのである。被害を大げさに言えば、除染作業がいつまで続くことになり、避難民も帰れなくなる。風評被害も拡大し、損失が拡大する。誰が得するかと言えば、除染作業を行っている業者と原発反対で導入されたソフトバンクなどの太陽光発電業者であろう。管政権がつるんでいたと言われても仕方あるまい。

 福島原発で保管されている大量の汚染水。無数のタンクが敷地を占領している状態になっており、しかも、その数は日に日に増えている。しかし、この中身の汚染水は、震災前までは海に垂れ流していたトリチウムが残っているだけなのである。トリチウム入りの排水は、国内の他の原子力発電所では現在でも海にそのまま流している。もちろん、海外の発電所でもそのまま流しているものなのである。この点についても、委員長はその通りであることを認めている。

 これが真実であるのに、テレビも新聞もまったく報じていない。かれらはしばしばフェイクだとインターネットニュースにケチをつけるのにだ。下は真実を隠ぺいや恣意的操作無しに見ることができるYouTubeの動画だよ~





 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

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