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中国からの投資を歓迎したマレーシアが悲惨な状態に! [中国]

 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」  平成29年(2017)5月8日(月曜日)         通算第5282号  <前日発行> 

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 北海道の水資源や土地買い占め、100万人の中国人移住計画があるらしいが   マレーシアは中国人が土地を買い占め、大規模なコミュニティ建設を始めた

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 マレーシアに危機意識が拡がっている。  「南シナ海のマレー海域の岩礁を取られ、人口島をつくられたばかりか、こんどはマレーシアの土地まで大規模に買い占め。中国人の投資は歓迎しない」と不満が昂じている。

 ジョホール・バルはシンガポールに隣接していることもあって、建設ラッシュ。殆どが中国人の投資である。この側にフォレストシティがある。 「このままのペースで進んでしまうと、あと二十年もしたら、マレーシアは中国領になってしまう」

 ラジブ首相の投資歓迎路線は間違っていると国会でも問題となった。 「中国人の投資は常軌を逸している。大学を作り、空港に投資し、発電所を建設し、インフラを整備し、鉄道も敷設している。あたかも二十年後の自国領を目指しているかのごときではないか。海外からの直接投資は歓迎だが、国家的な戦略的資源を買収することは直接投資とは言えない。歓迎できない」(ザイド前法務大臣)。

 不動産投資への中国人の熱狂はすでに世界的であり、バンクーバー、シドニーで価格高騰、庶民が手を出せなくなって中国人投資家への不満が爆発しているが、そうしたレベルの話ではなく、国家の枢要なインフラ投資に直接手を出していることはマレーシアの経済ナショナリズムを刺戟してあまりある。

 過去三年間で、マレーシアにおける不動産投資の、じつに46%が中国からの投資であることが分かった(アジアタイムズ、2017年5月6日)。

 とりわけ懸念されているのは、中国企業が造成しているフォレストシティ建設で、すでに70万戸のマンションの概要が見えてきた。 中国人による中国人のための新都市をマレーシアの国内に誕生させようとしているのだ。

 「まさに中国からの移住を目論んでいる。工業団地や製造業の進出のための投資ではない。国の中に国をつくる投資であり、これを外国直接投資のカテゴリーに入れるべきではない」(マハティール前首唱)。

 マレーシアの人口構成はマレー系に加えて、華僑が30%、インド系が10%という多民族国家だが、インド系はそうした移住計画の都市作りには着手していない。マレーシアにとって新しい脅威が、いま目の前に現れた。

 いずれ北海道も、こういう事態がやってきそうな気配である。

 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

中国にインフラ工事を発注すると囚人を送り込まれる!-工事が終わると囚人は現地解散だと!!! [中国]

 港湾整備や鉄道敷設などのインフラ建設を中国に発注すると、中国は建設労働者を中国から送り込むことは割と知られている。だから、発注した国で雇用が増えるわけではなく、これが一つの問題として指摘されている。

 しかし、作家の宮崎正弘氏によると、問題はこれだけではないらしい。なんと、中国が送り込んでくる労働者の大半が囚人であると言う。もともと素行の良くない囚人だから、建設現場周辺の現地の人たちとトラブルが絶えない。あまりのひどさに、中国人労働者が周辺住民に襲撃されることもあり、周辺地域の治安悪化につながる。そして、治安維持のために国軍が警備に当たらねばならず、この費用だけでせっかく安く発注したのに、結局、大損になってしまう。

 しかも、受注した中国企業は、採算が取れなくなると、パタンと工事を中断し、追加支払いを求める始末。追加を拒めば工事は放棄したまま撤収してしまうのである。

 更に、送られた中国人労働者は工事が終了すると現地解散という事になっている。現地解散って、囚人を現地に捨てるという事なのである。つまり、中国政府の棄民政策というわけだ。犯罪者や貧乏人を追い出して、国内の治安を安定させる事が目的なのだ!

 棄民された元囚人たちは、現地化せず、仲間だけでコミュニティーを形成して暮らす。中国人街ができるという訳だ。この中華街はあらたな移民の受け入れ口となる。不法入国者や不法滞在者が中華街で新たな低賃金労働者として働く。その国の労働基準法など全く無視するので、製造業にしろサービス業にしろ、人件費がかからない。税金も役人にわいろを掴ませて回避する。めちゃめちゃ低コスト体質の企業活動ができるという事だ。だから、現地企業はそのうち太刀打ちできなくなる。

 これが、中国政府が意図とし、北米でも欧州でもアジアでもアフリカでも、世界中で現実に起きていることなのである。日本政府が外国人労働者受け入れ拡大を図ろうとしているが、とんでもないことである。


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「米中もし戦わば」-中国マネーで米国メディアも「自主規制」 [中国]

 「米中もし戦わば」は、経済学者でカリフォルニア大学教授、現在、トランプ大統領の補佐官で、国家通商会議代表のピーターナヴァロ氏の著書の題名です。、現在アマゾンのカテゴリー別ベストセラー1位。

 今日は、「中国勢力が巨額のカネをばらまいている」と言う話。

 米国は民主主義国家であるゆえ、その政治プロセスの中で、中国が影響を与える方法はいくらでもある。しかし、米国が共産党独裁国家である中国に政治的な影響を行使する方法はほとんどない。これは対中国と言う面で見れば、米国の弱点である。そして、中国は米国の弱点を突く。当たり前の話である。

 ワシントンで中国勢力が行っていること。

 政治献金=政治家へのカネのばらまき、法律事務所を雇う、ロビー団体を雇う、パーティーを主催する、などなど

 中国に対するマスコミの論調を和らげるために、中国政府は巨額の広告費をつぎ込んでいる。全国紙に、チャイナデイリーやチャイナニュースと言った「英語版インチキ中国紙」が折り込み広告として定期的に折り込まれている。普通の人は、これをプロパガンダだとは思わず、本物のニュースだと思ってしまう。

 中国にとって都合の悪い事を報道するジャーナリストに圧力をかける。中国国内のニュースを報道するためには、中国国内へ特派員を派遣する必要がある。中国政府はビザの発給を利用して、汚職・政治腐敗、環境問題、労働争議、民主化運動などについて、過度に批判的なジャーナリストの入国を拒否している。元ニューズウィークの北京支局長のどリンダエリオット氏は「恥ずかしい話だが、私は微妙な問題を報道するリスクを心配していた。もし、入国拒否されたらどうしようと」語る。

 中国国営放送の御用記者は世界中どこへでも行けるが、西側の記者は、中国のあらゆるところで立ち入り禁止となり、日常的に嫌がらせや干渉を受け、更に、時には身体的暴力も受けるのである。こうした圧力が自然に自主規制を引き出すのである。

 ブルムバーグは中国で金融情報端末販売のビジネスを行っており、その収益は同社の利益の80%を占めている。同社が共産党幹部の腐敗を報道した際、中国政府は情報端末の不買運動を展開した。同社は、端末販売を継続するために、硬派ニュース報道部門を閉鎖し、中国から撤退したのである。つまり、中国政府の圧力に屈したという訳だ。

 ハリウッド映画も同じだ。MGMスタジオが「若き勇者たち」と言う映画をリメイクした際のことだ。もともとの話は、ソ連が米国の小さな町を攻撃し、その街の若者が団結して反撃に出るという物語。これを、すでに崩壊していたソ連の代わりに中国を使った。ところが、中国でこのリメイク版について否定的な報道が出ると、デジタル処理で「非中国化」してしまったのだ。中国政府から抗議が来たわけではない。ただ、中国での映画の興行収入を心配して、「自主規制」してしまったのだ。

 研究教育機関にも自主規制が広がっている。どこの大学も研究機関も研究費をほしがっている。そして多くの中国系団体が研究費を出すようになっている。中国マネーを受け入れた研究機関は中国批判の言論は控えたり緩やかになる。

 更に、世界各地に中国政府の支援で設立されている孔子学院が米国の公立学校に無償で中国語の授業やカリキュラム開発をおこなったり、交換留学生プログラムを提供しているのである。この授業使うテキストには中国政府のプロパガンダが書かれているわけだ。子供の時から中国政府のプロパガンダを刷りこまれていけば、将来的に親中派が増えるのは間違いない。

 このようなことは、米国だけで起きているわけではない。西側諸国、もちろん、日本でも同様に起きているのである。中国批判をしないメディアは中国の手のひらに乗って、客である同朋たちをコケにしているわけである。要するに、「メディアの役目は政権を監視する事」などと上から目線で言う割には、根性が卑しすぎるという事だ。


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「米中もし戦わば」-自由貿易が中国の軍事大国化を促進した! [中国]

 「米中もし戦わば」は、経済学者でカリフォルニア大学教授、現在、トランプ大統領の補佐官で、国家通商会議代表のピーターナヴァロ氏の著書の題名です。、現在アマゾンのカテゴリー別ベストセラー1位。

 今日は、「米国が、中国のWTO加盟を許した結果、今日の中国の軍事大国化が可能になった」言う話。少なくとも、多くの米国の学者・研究者がそう考えているという事が、トランプ政権の対中国政策に大きな影響が与えるに違いありません。

 中国がWTOに加盟を許されたのは、2001年11月。WTOの前の枠組みであるGATT加盟申請を行った1986年7月から15年経ての自由貿易への枠組みへの参加でした。

 そもそも、共産主義国である中華人民共和国は、毛沢東時代までは共産主義社会であり、貧しいながらも、国民は何らかの職業を持っており、生活していけたのです。共産主義体制の一定レベルの福祉もあり、共産党幹部以外に貧富の差はほぼゼロの社会でした。

 ところが、1966年から始まった毛沢東の文化大革命が失敗に終わり、国内が内乱内戦状態となり、経済が疲弊します。そんな中、1970年代に入ると、ベトナム戦争を早く終わらせたい米国は、対ソ連牽制の意味もあり、中国に接近。中国も中ソ対立でソ連とは険悪な状態のままでした。ニクソンと毛沢東は、台湾の国民党の中華民国のかわりに共産党政権の中華人民共和国を「中国の代表権」保有国にすることに合意します。こうして、中華人民共和国が台湾に代わって国連に加盟し、常任理事国としての地位を得たのです。

 文化大革命で失脚し、毛沢東後に復活を遂げた鄧小平が、文化大革命で崩壊した経済を立て直すため、市場経済導入を進めます。1979年にはカーター政権のもと、米国と国交を樹立します。1982年には、党大会で実権を握り、1986年にはGATT体制への参加を申請、と言う流れでした。

 中国のWTO加盟を承認した米国のもくろみは2つ。ひとつは10億人の巨大市場を米国企業に開放すること。もう一つは、自由貿易を通じて中国を豊かにすれば、米国にとって扱いにくい独裁国家を御しやすい民主主義国家に変えていく事が可能になる、という事でした。

 WTOに加盟した中国には、米国の巨大企業が進出し、安い労働力が無尽蔵にある中国へ工場を移転していきます。これにより、米国内の製造業が空洞化し、米国人の雇用の喪失だけではなく、熟練工などの生産技術の継承が行われなくなります。また、中国政府の政策により、進出した米国企業は最新技術を合弁先企業を通じて中国側に手渡すことになります。つまり、米国企業は大きなコスト削減で利益を巨大化することに成功しましたが、米国は、将来の兵器製造につながる工業製品の生産技術を中国へ譲渡し、一方で、自国の労働者の貧困化や民主主義の中核である豊かな中産階級の崩壊を許したのです。これがトランプ政権誕生の背景となったプアーホワイトの大量発生とつながって行ったという事です。

 更に、もう一つの思惑の「中国政府の民主化」は全く進みません。逆に、市場経済導入で成功した人々には、共産党政府は資産・財産を持つことを許可する代わりに、彼らの儲けを吸い上げ、政府批判を行わせない体制を強化していきます。GDPの増大を背景に、外国から軍事技術を買い、リバースエンジニアでコピーを作り、サイバー戦能力を高めて軍事機密をハッキングします。そうして生産したコピー兵器をアジア・中東・アフリカ諸国などに販売し、自国の軍備拡張に回します。この儲けの一部、と言っても膨大な額を使って、西側諸国でのロビー活動やマスコミ操作などの情報戦も仕掛けます。

 つまり、西側諸国の企業が巨大な中国市場で物を作り、これを販売すればするほど、中国共産党は豊かになり、豊富な活動資金を得て、世界中の国で宣伝工作活動を行う事が可能になります。もちろん、自国の軍事大国化を進めることも、この経済発展のおかげという事になります。

 このまま放置していると、いかに米国の軍事技術が優秀で、最先端のものであるとしても、いずれ、中国は、まず、数で圧倒できる軍事力を保有することになります。横須賀の第7艦隊がいかに最先端の戦闘機やイージス艦に守られている強力な空母打撃群であっても、1000発の巡航ミサイル・弾道ミサイルで同時攻撃されれば、そのうち少なくとも撃ち落とせなかった1発は空母に命中することになります。

 米国としては、数で圧倒される事態が必然的に起こる状態をこのまま放置しておくわけにはいかない。トランプがロシアに接近し、まず、IS問題をクリアにして中国問題に取り組もうとしているのは、こういう背景があるからです。問題は、この問題を大きな経済的損失を出さず、戦争も起こさずに達成する方法を見つけ出さねばならないという事です。

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「米中もし戦わば」-米軍基地は弾道ミサイルで粉砕される! [中国]

 「米中もし戦わば」は、経済学者でカリフォルニア大学教授、現在、トランプ大統領の補佐官で、国家通商会議代表のピーターナヴァロ氏の著書の題名です。、現在アマゾンのカテゴリー別ベストセラー1位。

 今日は、在日米軍基地が脆弱だという話。

 中国は東風21(DF21)と言う核爆弾搭載可能な弾道ミサイルを数百発持っています。正確にいうと、数はあくまで推定で、地下長城にどれだけあるのかわかりません。

 それで、このミサイルは在日米軍基地を射程に入れています。弾道ミサイルはイージス艦とパトリオットなどで撃ち落とせることになっていますが、これは、あくまでどこから発射されるか分かったうえでの話。しかも、同時発射されるミサイルの数が10数発程度であること。つまり、いろいろな方向から数百発同時発射されると手におえません。これを「飽和攻撃」と言います。

 在日米軍基地にある航空機格納庫は地上に剥き出しです。弾道ミサイル攻撃に耐えられるようにはできていません。自衛隊も同じです。つまり、撃ち漏らしたミサイルに全滅させられるという事です。そもそも、攻撃せずに、防御だけして相手の攻撃をかわすという発想自体が間違っているそうです。

 相手は敵を殲滅するのが目的だから、撃ち放題に撃つわけです。これをやめさせずに防御だけで被害をゼロにするには、攻撃するより何倍もの膨大な数の迎撃ミサイルをそろえ、レーダー網を張り巡らせる、めっちゃ高度な防御システムが必要となります。つまり、相手基地を攻撃することなく専守防衛を貫くためにはアホみたいに金がかかるっちゅう訳でんがな!

 イージス艦1隻の建造費用で数百発の弾道ミサイルを作る事ができます。なんと無駄な事してんねん!という訳です。日本政府が「敵基地攻撃します、そのために格安ロケットのイプシロンで弾道ミサイル300発つくります」って言えば、抑止力になるという事ですね。憲法を変える必要はありません。

 であるからして、米国側では、すでに、「在日日米軍基地は核攻撃に耐えられるように要塞化しないと機能しない」と言う結論に達しています。ですから、すでに、本気で要塞化を進めるか、もしくは撤退するかの瀬戸際に追い込まれているのです。基地だけではありません。大都市やその周辺にも核シェルターは必須という事です。

 さて、われらの問題。こんな大事なことを、あなたはテレビや新聞のニュースで聞いたことがあるかどうか。飽和攻撃に対してどのような備えをしているのか。どれだけの防衛予算があるか。こういう点を追及することこそが本来のメディアの役目です。

 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

「米中もし戦わば」-え~、意外と拮抗してるやん! [中国]

 「米中もし戦わば」は、経済学者でカリフォルニア大学教授、現在、トランプ大統領の補佐官で、国家通商会議代表のピーターナヴァロ氏の著書の題名です。、現在アマゾンのカテゴリー別ベストセラー1位。

 軍事的な戦争の展開を書いた本ではありません。米国と中国がもし戦争をしたら両国や世界はどうなるか。お互いの国益を守りつつ、戦争を回避していくにはどうすればいいか。などなどを、経済・外交・軍事などの切り口で、各分野の専門家のいろいろな意見などを吟味しつつ、克明に分析した分厚い本です。

 米国と中国の軍事力には圧倒的な差があります。この劣勢を挽回するべく中国人民解放軍が熱心に推し進めている分野があります。

 ハーイ、先生~ それは「空母山東」です!

 ハイ、その通り。「サイバー戦」と「宇宙兵器」ですね。

 中国の持っている巡航ミサイルやステレス戦闘機の技術はサイバー攻撃などによって、米国国防省から盗み出したものだそうです。

 また、中国はすでに衛星破壊兵器で実際に衛星を宇宙空間で破壊したことがあります。その結果、無数の宇宙ゴミが地球の周りを高速で回ってしまい、他の衛星にとって非常に危険な状態と化しています。

 現代兵器は、コンピューターシステムにリンクして情報の共有化を行い、航空機・艦船からの攻撃目標を決定したり、ミサイルなどの兵器の管制を行ったりしています。そのための通信手段として軍事通信衛星が使われます。また、敵国の軍事基地などを偵察するのにも偵察衛星が使われます。コンピューターシステムがないと戦力はがた落ちという訳です。更に、戦闘能力だけにとどまらず、水道・電力・交通・医療など、相手国のインフラも機能不全に陥れることも可能です。厭戦気分が一気に高まります。

 そうすると、サイバー戦闘能力と宇宙兵器があれば、相手側のコンピュータシステムを機能不全に陥れることが可能になり、戦力の差を一気に縮めることが可能になるわけです。これが中国が2つの特定分野に集中している理由です。つまり、米中がもし本気で戦う事があれば、初戦でお互いに相手国のコンピューターシステムを破壊しあうことになるわけです。コンピューターシステムは一度破壊されると再度立ち上げるのに数日、悪ければもっとかかります。その間に相手を圧倒できるに十分な時間が取れるわけです。

 米ソ冷戦時代においても、軍事衛星システムは重要でしたが、米ソ間にはお互いの衛星システムに手を出さないことが暗黙の了解になっていました。ところが、米中間にはそのような了解はなく、中国は宇宙空間にどのような兵器を打ち上げているのかも全くつかめていない状況だそうです。

 圧倒的に優秀な兵器を開発保有してきた米国は、自国の兵器の能力を公開することで、これを抑止力として使ってきました。一方、劣勢の中国は、軍事費も兵器の能力も秘匿することを戦略として採用しています。従って、両国がかつての米ソの関係のようなものを構築するのは非常に難しい状況になっています。

 米中がこれほど肉薄しているという事は、日本の安全保障に大きくかかわることです。米国は、中国や北朝鮮に圧倒的に優位に立っていればこそ、日本の手助けをしてくれます。でも、そうすることで自国民が危険な目にあう可能性が高ければ「バイバイ~、日本」ってことになるわけです。

 さて、われらの問題。こんな大事なことを、あなたはテレビや新聞のニュースで聞いたことがあるかどうか。対サイバー戦、対宇宙兵器に対してどれほどの備えをしているのか。どれだけの防衛予算があるか。こういう点を追及することこそが本来のメディアの役目です。

 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

仏警察 中国人男性を射殺 それより抗議デモがやばい! [中国]

 仏警察が中国人男性を射殺、叫び声を口論と誤解? 抗議デモで35人拘束。



 「よその国で外国人である中国人が抗議デモを行って、35人も拘束される」って、どんだけ暴れまわってんネン!と思ってしまうのは私だけ?土地も水も空気も汚すだけ汚した中国人が、まだ、きれいな外国に移り住んでいることだけでも怒りを覚えますが、さらに、きれいな外国に行って、暴動を起こしてその国の人たちと彼らが愛する街をめちゃくちゃにするとは!

 先日も日本でアパホテル騒動があって、やはり中国人が抗議デモを行っていました。いわゆる「南京大虐殺」などありもしないことは、あれだけ一方的な茶番劇だった東京裁判時点でも証拠が集まらなかったわけです。だから、これを根拠に有罪にはできなかったわけです。

 それはそれとして、問題は、日本は中国人移民を大量に受け入れているという事。国連定義では、1年以上の滞在者を「移民」と言います。例えば、少子化で学生の数が足りないので、私立大学は学生確保のために、外国人留学生にも頼っています。これを後押ししたのが、中国人留学生に対する数次ビザの発給条件の緩和や手続きの簡素化などなど。

 他にも、コンビニへ行けば、中国人店員を見ない日はありませんし、神戸の街を歩けば中国人観光客の中国語が耳障りです。外国人登録者として一番多いのは、在日朝鮮人を抜いて、今や在日中国人が一番多いのです。尖閣諸島や沖縄を侵略しようと狙っている国の人間を、しかも工作員であるかもしれないのに、どんどん受け入れてしまっているのです。

 外国人の土地所有に対する規制が甘く、北海道などの水源地の森林が買い占められていることが、産経新聞にも出ていましたね。水源のある土地を侵略するのは、別に日本でだけではありません。古くはチベット侵略。高原地帯の雪解け水は、大河となってインドやパキスタンに流れ込んでいます。水を抑えられているパキスタンは親中国。敵対する大国インドは弱みを握られているわけです。中国は、国家の安全保障を戦略的に考えて実行しているのです。

 また、2010年には「国防動員法」が制定されています。中国人は、中国国内は言うまでもなく、海外に在住していても、有事の際は、中国共産党に動員され、支持に従う義務が発生します。つまり、中国共産党の指示があれば、日本国内でも破壊活動を行う義務が発生するという事です。逆に、中国にある外国企業は中国共産党に動員されることになります。え~~~!


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なんと!南シナ海人工島面積=アリゾナ州! [中国]

 カリフォルニア州に拠点を置く民間の「プラネットラボ」社の衛星は、南シナ海での中国軍の軍事施設建築状況を刻々と観測し、「埋立て面積の合計は304000平方キロの宏大な敷地となって、アリゾナ州の面積を超えている」と発表している。


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空母遼寧から飛び立つ艦載機J15が笑える!裏事情はもっと笑える!! [中国]

中国人民解放軍の空母遼寧が航海訓練を行い、艦載機J15が発着訓練するようすがTVで放映された。上を向いた空母の滑走路から飛び立つJ15を見て、「やっと飛べたのね!」と思わずパチパチ拍手してしまった人も多かろう^^。

 中国の戦闘機の致命的欠陥はエンジンにある。自動車もエンジンが大切だが、飛行機の場合エンジンに欠陥があれば、墜落即ち死につながる。まさにエンジンが命なのだ。中国製のエンジンでは安心して訓練できないから、ロシア製のエンジンが命綱だと言っていい。

昨年、ロシアは中国に戦闘機用のエンジンを40基輸出した。1000億円程度か。昨年末から空母遼寧が航海訓練を行い艦載機J15が発着訓練できるようになったのは、この為である。ではJ15は40機、飛行可能な状態になったのか?

公開された映像などを見ると、精々6機程度であり10機にも満たない。ならば残り30基のエンジンはどこに行ったのかと言えば、輸出用の戦闘機J31に装着され、パキスタンなどに売却される予定である。1機80億円として、総額2400億円程度のビジネスになろう。

 折角ロシアから輸入した虎の子のエンジンを輸出用の戦闘機に装着して外国に売り、その利ザヤで自国の戦闘機のエンジンを漸く賄っている。中国人民解放軍は完全に金欠病に陥っているのであろう。  ちなみにパキスタンは米国の同盟国であり、中国から輸入された戦闘機のうち何機かは、極めて高額で米国に秘密裏に引き渡され、米軍はそれにベテランパイロットを搭乗させ敵のダミーとして、若手パイロットの育成訓練に励むことになろう。

 ロシア製のエンジンは寿命が短く精々500時間である。一人前のパイロットになるには1000時間の飛行訓練が必要とされる。もしロシアが中国にこれ以後、エンジンの供給をしなければ、中国の戦闘パイロットは決して一人前になれない。

 さてロシアは今後、中国にエンジンを供給するだろうか?トランプ次期政権の対露姿勢をみるとき、答えは明白にノーである。プーチンは中国への武器輸出を控え米国の制裁解除を狙うに違いない。中国共産党から多額の資金と人材が投入されている米国のマスメディアがトランプの対露宥和策を執拗なまでに問題にするのは単なる偶然ではないのである。  

 「鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第262号」から  


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米国が日本を見捨てる日 2020年にシンギュラリティを越える中国! [中国]

 南シナ海に人工島を作って軍事拠点化を進める中国。東シナ海の中間線上に中国が建設した海洋プラットホーム、東シナ海上空での中国戦闘機による自衛隊機への攻撃的異常接近、尖閣に押し寄せる海上民兵などなど、中国は国家の意思を明確に現実化してきている。これに対して日米は何をやっているのか。

 このままでは、米国は第2列島線の東側に押し出され、日本は中国と単独で自衛戦争をしなければならなくなる。残念ながら、現在の自衛隊の防衛装備も人員も全然足りていない。通常兵器の戦力でさえ中国と日本のそれは5:1なのである。

 櫻井よしこさんが日本の危機的状況を分かり易く解説しています。こちらからどうぞ ⇒ http://www.sankei.com/premium/news/160905/prm1609050006-n5.html



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