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Made in occupied Japan ④ [憲法]

 日本が主権をGHQに渡していた被占領期間においては、GHQの意向、即ち米国の占領政策に逆らえば公職から追放されました。すでに別の記事で紹介した通り、米軍の原爆投下を非難した総理就任直前だった鳩山一郎をはじめとし、政界、財界、教育界、マスコミなど、20万人以上の人たちが追放されています。

 では、日本を占領した米国の意向とはどういうものだったのでしょうか。

 米国は独立以来、英仏ロシアなどの強国が集まる東側の欧州ではなく、原住民の土地やスペイン、フランスの植民地が広がる西側を侵略して国土を拡大する事を国家戦略とし、その国土を拡大していきました。

   そして、メキシコとの戦争で勝って西海岸を、米西戦争でスペインに勝って、フィリピンやハワイをその領土に含めます。一方、日本は日清・日露戦争で勝ったことで、満州や台湾などの権益を手に入れ、東アジアの地域覇権国となります。

 ところで、その頃の日本と当時の覇権国イギリスや、まだイギリスには全く敵わない米国との関係はどうだったのでしょう。大国ロシアと戦うには莫大な戦費が掛かります。日露戦争の戦費を提供したのは、日英同盟を結んでいたイギリスのロンドンシティの国際金融資本家たちです。そして、日露講和の仲介をしたのが新興国の米国でした。従って、この時点では、日本はイギリスとも米国とも友好国であったことは間違いありません。

 しかし、日本が東アジアの覇権国となったことで、太平洋を挟んで日本と西進政策を国家戦略とする米国は対峙する形になったわけです。米国の西進政策からみれば、東アジアの仮想敵国は日本であり、日本も米国を仮想敵国と見做すようになります。

 第1次世界大戦では、日本はその強大な海軍力で、地中海や太平洋で、ドイツ海軍に圧勝します。そして、戦勝国となった日本は、ドイツが中国や太平洋の島々に持っていた権益を手にします。同じく、当初は軍事物資の供給拠点となり、後に大量生産能力を背景に連合国の一員として参戦して戦勝国となった米国も、この頃にはイギリスの覇権国の座を揺るがす強国にのし上がってきます。

 そして、大戦終結後の1920年代に入ると、落ち目のイギリスを追い落として世界覇権を手にするために、世界の地域覇権国との戦争計画を立案していきます。その一つが対日本戦と言う訳でした。この計画は地域覇権国・有力国を色で識別したカラーコード戦争計画と呼ばれ、日本はオレンジ色だったので、その戦争計画はオレンジ計画と呼ばれました。

つづく・・・

降伏文書
日本国憲法
自由社中学校公民の教科書

第三次世界大戦はもう始まっている!えっ、日本も巻き込まれている!? [憲法]

 6月23・24日の両日、ワシントンで開かれていた米中両政府の戦略・経済対話では、米側は中国によるサイバー攻撃に強い懸念を表明した。

 その中で、バイデン副大統領は、「サイバー空間では本当に戦争になっている。中国はこれからも世界大戦を続けるつもりなのか。その覚悟はあるのか!」と言う警告を発した。

 この発言の背景には、米側にはすでに第3次世界大戦がサイバー空間で始まっている認識がある。人民解放軍が、多数のアメリカ人や日本人のハッカーを雇って、サイバー部隊を作っている事をすでに掴んでいる。

 と言うような、衝撃の真相を青山繁晴氏が暴露されています。下の動画の1:51ごろから。



つづく・・・


Made in occupied Japan ③ [憲法]

 更に、日本が主権をGHQに渡していた時期に公布施行された日本国憲法前文の中ほどには、次のような衝撃的な文言があります。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

 どこの誰だかわかりませんが「平和を愛する諸国民」に自分の生命と財産を守って頂こうと、私たち日本人は決意したことになっています。「ギョエ~、そんな事、聞いてへんわ~」と、思わず叫んでしまいます。

 でも、当時、主権を失った日本で主権者となっていたのはマッカーサー最高司令官です。実力部隊として日本を守っていたのは、連合国占領軍、実質的にはアメリカ軍なのですね。だから、この憲法ができた当時の体制・状況にピッタリ合致しています。つまり、この憲法は、「被占領国家であった日本」の為に作られたと言うわけです。

 しかし、サンフランシスコ講和条約で独立国として主権を回復して以降もこの憲法をそのまま一字一句たり変えずに使っています。現在でも、国民の生命と財産を守る事を引き続きどこの誰だかわからない国の人間にお任せしますと、わたしたちは決意したままになっているわけです。

 国民の生命と財産を守るのは国家の義務です。その大切な義務を放棄している以上、国民も国家に従う義務もないと言う事になります。そして、突き詰めれば、「日本」は国家の体をなさない単なる「地名」になってしまうわけです。ものすごく重大な矛盾を抱えた憲法であることは自明の事なのです。

 問題はそれだけではありません。「そのような重大な矛盾をはらんでても良いよ。場合によっては国家崩壊しても良いよ」と決意したのは、他の誰でもない、主権者たる我々自身である、と言う事になってしまっていることが問題なのです。

 おやおや、一体これはどうしたことでしょう!^^

つづく・・・

降伏文書
日本国憲法
自由社中学校公民の教科書

Made in occupied Japan ② [憲法]

日本が降伏文書に調印し、主権をGHQに渡していた時期に公布施行された日本国憲法前文の冒頭には次のような文言があります。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

昭和20年9月2日に調印された降伏文書には、以下の様に、主権は天皇にも日本国政府にもなく、連合国最高司令官に属する、と記載されています。

天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聯合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス

つまり、日本国憲法は、実際にはマッカーサーに主権があった状態にもかかわらず、国民主権のもとで確定されたと言う、前文の冒頭から大ウソで始まっているわけです。また、憲法の原文がGHQによって作成され、秘密裏に作成されたことは、主権者である国民には知らされていなかったことは、中学校公民の教科書にある通りです。

つづく・・・

降伏文書
日本国憲法
自由社中学校公民の教科書

Made in occupied Japan [憲法]

「Made in occupied Japan」と刻印されたおもちゃは高値がついたりします。ご存知の通り、「occupied Japan」とは占領軍に主権を渡した被占領期の日本の事です。具体的には、1945年(昭和20年)9月2日に連合国に対する降伏文書に調印して主権を失ってから、サンフランシスコ講和条約が締結され、発効した1952年(昭和27年)4月28日に主権を回復するまでの期間です。

日本国憲法は1946年(昭和21年)11月3日に公布、 1947年(昭和22年)5月3日に施行されたので、日本が主権を失っていた期間に公布・施行されたものです。憲法made in Japan by GHQと言う刻印付きと言う訳です。従って、同憲法は、GHQを通じて連合国政府、特に米英の意向が全面的に反映されたものとなっています。

つづく・・・

知らんかったら中学生にバカにされんでぇ~ 中学公民教科書の衝撃的内容! [憲法]

 自由社の中学公民教科書に記述されている現在の日本国憲法が作られた経緯がこれだ!

 GHQ案の提示

 1945年(昭和20)年8月、我が国は、ポツダム宣言を受け入れて連合国に降伏しました。ポツダム宣言は、わが国に民主主義化と自由主義化を求めていました。日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)の最高司令官マッカーサーは、11月、日本政府に対して民主主義化と自由主義化のために必要だとして憲法改正を指示しました。これを受けて日本政府は大日本帝国憲法の改正案を作成しましたが、マッカーサーは、この改正案は天皇の統帥権総攬を規定していることなどで、改正は不十分であるとして拒否しました。GHQの民生局で新憲法案がひそかに英文で作成され、1946年2月13日、日本政府に提示されました。日本政府としては受諾する以外に選択の余地のないものでした。

 また、当時は、GHQによって、軍国主義の復活を防ぐと言う目的から、信書(手紙)の検閲や新聞・雑誌の事前検閲が厳しく行われました。GHQへの批判記事は掲載が一切認められず、特にGHQが新憲法の原案を作ったと言う事に関する記事は掲載しないよう、厳しくとりしまられました。従って、憲法審議中、国民は新憲法の原案がGHQから出たものであることを知りませんでした。
 この様な状況のなかで憲法改正の政府案は6月から10月にかけて帝国議会で審議されました。帝国議会では、主として衆議院の憲法改正特別委員会小委員会の審議を通じて、いくつかの重要な修正が行われました。しかし、小委員会の審議は、一般議員の傍聴も新聞記者の入場も認められない密室の審議でした。この小委員会の速記録は、1995(平成7)年に初めて公表されました。

 「新しい公民教科書」(自由社、2012年)



つづく・・・

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GHQ作成の憲法9条草案原文

GHQ作成の憲法9条草案原文 [憲法]

マッカーサー草案日本国憲法(1946年作成)
<英文原文>
chapter ii renunciation of war
article viii.
war as a sovereign right of nation is abolished. the threat or use of force is forever renounced as a means for settling disputes with any other nation.
no army, navy, air force, or other war potential will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon the state.
<外務省仮訳>
第二章 戦争ノ廃棄
第八条
国民ノ一主権トシテノ戦争ハ之ヲ廃止ス他ノ国民トノ紛争解決ノ手段トシテノ武力ノ威嚇又ハ使用ハ永久ニ之ヲ廃棄ス 陸軍、海軍、空軍又ハ其ノ他ノ戦力ハ決シテ許諾セラルルコト無カルヘク又交戦状態ノ権利ハ決シテ国家ニ授与セラルルコト無カルヘシ

パリ不戦条約(1929年締結)
第一条
 締約国は、国際紛争解決のため、戦争に訴えないこととし、かつ、その相互関係において、国家の政策の手段としての戦争を放棄することを、その各自の人民の名において厳粛に宣言する。
第二条
 締約国は、相互間に起こる一切の紛争又は紛議は、その性質又は起因のがどのようなものであっても、平和的手段以外にその処理又は解決を求めないことを約束する。

日本国憲法
第2章 戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第9条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

つづく・・・

「憲法9条、惜しくもノーベル平和賞ならず」ってほんと? [憲法]

勝谷誠彦さんが、「憲法9条、惜しくもノーベル平和賞ならず」報道のウソを指摘!

以下がポイント:

1.平和賞は、誰でも申請出来て、様式さえ整っていれば、すべからく受理される。毎日新聞は、このことを「平和賞受賞候補になる」と報道した。

2.ノーベル賞委員会は、受賞の可能性の大小について、事前にコメントすることはないし、審査に関しては50年間非公開。従って、「受賞有力候補」「惜しくも受賞ならず」と言うことは、メディアの主観にすぎないのに、あたかも同委員会の評価のごとく報道している。





そもそも、ノーベル平和賞って、世界平和に貢献した個人や団体に与えられるもの。

一方、憲法9条は、第1項で、「国連憲章に沿って、戦争を国際紛争の解決の手段としない」とし、第2項で「いかなる戦力も保持しない」、つまり永久に武装解除します、と言っています。

そうすると、これが平和賞を受賞すれば、「日本国民は、永久に武装解除しているので、世界平和に貢献しているんだ」と言う事になり、逆に言うと、「ひとたび武装したら、たちまち世界平和をかき乱すとんでもなく好戦的で野蛮な民族だ」と評価されたと言う事になります。

これを申請した日本人とは友達になりたくありませんね。

憲法9条はそんなに特別なの? [憲法]

憲法学者の武田恒泰さんが吠えています!



憲法9条は、1928年に締結された「パリ不戦条約」のコピペ!

同様の文言は、他の国の憲法、例えば1931年制定のスペイン憲法、1935年制定フィリピン憲法にも書いてあるし、更に、国連憲章にも書いてある。

国連加盟国は、憲章に合意して加盟しているのであるから、憲法9条を日本だけの特殊なものと考えたり、、誇りに思ったり、ノーベル平和賞に相応しいものだと主張するのは、「単に勉強不足」とおっしゃっています。





ちなみに、国連憲章は、加盟国に対し、国連軍を作る場合は集団的自衛権を行使して、分相応の負担をするように求めており、これを拒絶する権利があるとは書いてありません。従って、日本は国連に加盟する以上は、国連憲章に合致した憲法を持つべきである、と言う理論もありでしょう。

そもそも、「国際連合」は、英語ではUnited Nationsであり、これは第2次世界大戦時の「連合国」ですね。集団的自衛権そのものではないでしょうか。

また、中国では「連合国」と呼んでいます。従って、日本では、意図的に誤訳を使い続けているとしか言いようがありませんね。


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