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メディアの偏向報道に騙されている人たち!こんなにも無知なのか・・・ [メディア]

テレビ局が行った街頭インタビューで、安倍総理をバッシングする人たちのリアルな姿が浮き彫りになった。 これがまんまとメディアの偏向報道に騙されている層だ。


 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。



国会でマスコミ批判を展開した加戸前知事は本物の国士! [メディア]

 7月10日の証人喚問で全愛媛県知事の加戸氏は「獣医師が必要なのに文部科学省の既得権益を守る岩盤規制が突破できなかった。安倍総理の国家戦略特区でようやく歪められた行政が正された。」と発言。

 ところが、この発言を1秒、1行たりとも報道しなかったメディアがある。NHKテレビ東京、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞。これらは前川喜平氏の主張のみを取り上げるなどして情報を中立の立場で伝えなかった。

 加戸前知事「7月10日の証人喚問の話。私はその晩、イタリア旅行に出かけて日本のことを知りませんでした。10日間旅行して帰ってきましたら『日本では報道しない自由っていうのが騒がれてるよ』と。」これが伏線となり、7月25日の参考人質疑でマスコミ批判を展開された。実は、国会でマスコミ批判をするのはタブーとなっており、今まで誰もやった事が無かったのだ。

 加戸前知事「私は役人時代から慣れっこでございますから当然そうだろうなと思いながら…ただ報道しない自由があるってことに関しても有力な手段、印象操作も有力な手段。そのことはマスコミ自体が謙虚に受け止めて頂くしかないということでございます」



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

日本漁船が外国漁船数百隻に取り囲まれて、集めたイカをカツアゲされた! - 加計騒ぎしか報道しないメディアの異常さ [メディア]

 能登半島沖の日本の排他的経済水域で、北朝鮮などから来た漁船が違法操業していると言う。そんな中、富山県の入善町のイカ釣り漁船が今年6月、この水域で外国漁船数百隻に取り囲まれていたことが判った。

 この水域は日本のEEZにある「大和堆」と呼ばれる漁場。日本の漁船が集魚灯を使ってイカを集めていたところ、外国漁船は「流し網」と呼ばれる網を使い、集まっていたスルメイカをまとめて捕っていったらしい。

 尖閣列島に多くの巡視船や人員が裂かれており、全体で見れば船も人員も不足していることは明らか。日本の海と資源、漁家の生活を守っていくには、海保の能力を数倍に高めないとならない。フェイクニュースの加計より、こっちの方が国と国民にとってよっぽど大事であるのに、ほとんど報道されていないとは。

 安倍総理の人気が高いので、加計を取り上げると、支持者も反支持者も両方が番組や記事を見てくれる。視聴率や発行部数が増えると直接広告収入を押し上げる仕組みになっている。つまり、メディアは視聴率を上げ、販売部数が伸び、広告収入が増えれば、国家や国民がどうなっても関係ないと考えていることが明白だ。



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

前川喜平と彼を担いだマスコミ終了のご報告 - 和田政宗議員が前川証言の嘘を暴く! [メディア]

 日本維新の会の政調会長の浅田均参議院議員が、加計の件について、次のようにまとめて見せた。

 「まとめると文科省は獣医学部新設を禁止する理由の挙証責任があったのに出来なかった。そこに獣医師会が圧力をかけ1校だけになった。その時に申し込んでたのは加計だけだったと前川氏も認めていた」。これは元財務官僚の高橋洋一氏がとっくの昔に議事録から推察していたことと完璧に一致。青山繁治氏も同じことを指摘していた。

 参考人質疑において、前川参考人は和泉首相補佐官と会い、「総理は自分の口からは言えないから代わって私が言う」と言われた、と証言した。しかし、その日時は、毎日新聞とのインタビューでは、自分のスマホのスケジュールを記者に示しながら、「9月5日」と答えていた。

 ところが、参考人質疑において、自民・小野寺議員への説明では「9月9日10時」、その後の民進・大串議員への説明では「9月9日15時」と時間が2回も変わっているのである。

 まず、「9月5日」。この日は和泉補佐官は総理のASEAN諸国訪問に同行するため日本国内にいないはず。

 次に「9月9日10時」だ。実はこの9日の午前0時55分に政府専用機は羽田に到着しており、午前10時に和泉補佐官が出勤していたかどうか。さらに、なんとこの日の午前9時30分には北朝鮮による核実験があり、10時に緊急参集チームの協議→官房長官会見→総理会見→国家安全保障会議開催と首相官邸は極度に忙しい状態で、もし和泉補佐官が出勤していたとしても、この最中に前川氏と会えるだろうか?

 という事で、15時という事にしたようだが、和泉補佐官がアリバイを示せば前川喜平は一巻の終わり。そして、こいつを担いでフェイクニュースを流し続けた朝日毎日NHKも終了である。テレビに至っては放送免許はく奪もやむを得ないであろう。もちろん、アリバイを示さなくても、参考人質疑の全容を見た人には、どっちがうをそついているか、明白にわかる程度の事なのである。
 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

TBSは広告主に抗議されるのがよほどいやらしい - 民放と新聞はこの方法が効果あり! [メディア]

 TBS役員が正論、「広告主への問い合せは止めて、視聴者窓口まで連絡して。意見は社内で把握してるから勘弁」~ネットの反応「効いてる宣言」「やっぱり抗議は直接広告主がベストなんだなwww」「視聴者窓口は無駄だということが立証された」

 「サンデーモーニング」や「ひるおび」などの公平中立性を守っていない番組を放送することは放送法違反である。TBSは違法行為をしている法人である。しかるに、貴社は放送法の主旨・目的を理解せず、国民のものである公共の電波を独占し、犯罪行為をやめようとしないTBSに広告を出し、この犯罪企業が生き延びることに手助けをしてするなら、TBSの犯罪に同意している犯罪企業、その同類であるとみなす・・・云々 これでええんちゃう?
コーポレートガバナンスルールの制定で上場企業の取引基準が厳しくなっていますからね。厳密に言えば、番組もですが違法性がある番組を放置している放送局と取引できない。


 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

怪しい注射をされていた!?-劉暁波、薄煕来の2人が獄中で肝臓がん [メディア]

 中国の民主活動家で、遼寧省の刑務所で服役中の劉暁波氏(61)が末期の肝臓がんのために入院したことが6月末にあきらかになった。その直後、北京で投獄されている元共産党幹部、薄煕来氏も同じく肝臓がんになったと報じられた。

 「不思議なのは、劉暁波氏の肝臓癌への疑問は、海外で非常に多く報道されているのに、日本では産経新聞のこの報道だけである。日本のメディアがどれだけ中国共産党に支配されているかという、動かない証拠である。ちょっと本気で気をつけた方がいい。







 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

バニラ・エアーの件 これもねつ造やったとは! ええ加減にせえよ! [メディア]



最近のメディアの報道ぶりはやりたい放題。罰則強化で順守させるしかあるまい。総務省ももっと指導すべきであろう。とにかく、すでにレッドラインを越えた。

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

またやったかTBS 籠池とTBS記者がなぜ同じタクシーに? - 放送免許取り消しか!? [メディア]

小川榮太郎氏が秋葉原であった「安倍やめろ」騒動について、籠池泰典を東京まで連れてきたのがTBSだった可能性があると重要な指摘を行った。事実であれば処罰は免れない。TBSの放送免許取り消しか!?

 一種の倒閣運動に大手テレビ局が完全に関係した可能性がある。画面での印象操作とかではなく、選挙の現場でかかわっているとしたらもはやどういう意味でも許認可事業の一般的な報道機関とはいえない

 詳細は下の記事でどうぞ。




 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

倒産の危機迫る朝日新聞-発行部数水増しを内部告発! [メディア]

 「朝日新聞販売局有志」が出した内部資料によると、朝日新聞が販売店に対して無理やり買わせている「押し紙」と呼ばれる部数が全体の32%であることがわかった。もし、この資料が真実であるなら、発行された朝日新聞の約3分の1は捨てられていることになる。問題はそれだけではない。

 紙面に掲載される広告費は実売部数によって決まるから、広告主は余計な広告費を払わされていた可能性がある。詐欺行為である。もし、詐欺であれば、過去10年に遡って返還請求することができる。

 全国紙の新聞は第3種郵便に分類されており、安く配送することができる。第3種郵便の適用条件は、実売部数が発行部数の8割以上であること、となっている。従って、水増しが事実ならば、これも詐欺行為となり、日本郵政は差額を徴収することができる。更に、もっと大きな問題がある。

 第3種郵便の指定がないと、公選挙期間中の選挙報道ができないのである。水増しが事実であれば、公選挙法違反となり、同社の幹部や社員が逮捕される可能性が出てくる。

 しかし、本当の問題は奥深い。押し紙問題は朝日新聞だけではない。この問題は、すでに国会で取り上げられているし、公正取引委員会が調査を始めている。でも、この問題がテレビ・新聞で全く報道されていないのである。

 大手新聞社とテレビ局は同じグループに属しており、しかも、グループ間でお互いに守りあってきたのでこれまでこの問題は表に出てこなかった。この構造が今崩壊を始めているという事であろう。詳細は下の動画でどうぞ!



デイリー新潮の記事はこちら

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

マスコミが全く報道しない福島復興を妨げている真実-原子力規制委員会も認めたのに! [メディア]

 第三次安倍内閣に復興大臣兼福島原発事故再生総括担当で入閣した今村雅弘議員は、自民党二階派のパーティでの失言で即日辞任となった。

 まあ、この人は政治家に必要なとっさに行っていいことと悪いことを瞬間的に判断できる政治家運動神経が欠如しているのだろう。しかし、そんなことはどうでも良い。問題は、ポリティカル・コレクトネスを振りかざして、政治家の首を切ることに血道を上げるメディアこそ、復興を妨げている大きないくつもの問題を全く報道していない事である。地上波を独占しているテレビ局もしかり、自らを公器と呼ぶ新聞社もまたしかり。その真実は、日本国国会の資源エネルギー調査会や経済産業委員会で、青山繁治参議院議員が質問し、委員会に呼ばれた参考人などが暴露してしまっているのだ。

 福島原発事故で漏えいした放射性物質のデータは、当時の原子力安全・保安院を始め、現在に至るまで政府のどの機関も実測値を用いて計算していないのである。何に基づいているかと言うと、事故直後のシミュレーションデータなのである。だから、IAEAを始め、国内海外の専門家たちが実測値から計算したデータの数百倍、数千倍も多い放射線量データが独り歩きしたままなのである。

原子力安全・保安院が最初公表した放射性ヨウ素とセシウムの量: 370000ベクレル
同じく翌年公表した同数値: 500000ベクレル
大気・海洋汚染の専門家である東京大学名誉教授西村肇氏の計算: 数千ベクレル

 原子力規制委員会の田中委員長は、実測していないことを認めたが、実測するかどうかは「検討する」と答えただけである。福島原子力災害の「レベル7」には何の根拠もないのに、これに基づく管政権以来の帰宅困難区域設定や除染作業内容などの避難民政策が決められており、安倍政権になった現在も全く訂正されてはいないのである。被害を大げさに言えば、除染作業がいつまで続くことになり、避難民も帰れなくなる。風評被害も拡大し、損失が拡大する。誰が得するかと言えば、除染作業を行っている業者と原発反対で導入されたソフトバンクなどの太陽光発電業者であろう。管政権がつるんでいたと言われても仕方あるまい。

 福島原発で保管されている大量の汚染水。無数のタンクが敷地を占領している状態になっており、しかも、その数は日に日に増えている。しかし、この中身の汚染水は、震災前までは海に垂れ流していたトリチウムが残っているだけなのである。トリチウム入りの排水は、国内の他の原子力発電所では現在でも海にそのまま流している。もちろん、海外の発電所でもそのまま流しているものなのである。この点についても、委員長はその通りであることを認めている。

 これが真実であるのに、テレビも新聞もまったく報じていない。かれらはしばしばフェイクだとインターネットニュースにケチをつけるのにだ。下は真実を隠ぺいや恣意的操作無しに見ることができるYouTubeの動画だよ~





 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

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