So-net無料ブログ作成
検索選択
sakura.jpg
メディア ブログトップ
前の10件 | -

倒産の危機迫る朝日新聞-発行部数水増しを内部告発! [メディア]

 「朝日新聞販売局有志」が出した内部資料によると、朝日新聞が販売店に対して無理やり買わせている「押し紙」と呼ばれる部数が全体の32%であることがわかった。もし、この資料が真実であるなら、発行された朝日新聞の約3分の1は捨てられていることになる。問題はそれだけではない。

 紙面に掲載される広告費は実売部数によって決まるから、広告主は余計な広告費を払わされていた可能性がある。詐欺行為である。もし、詐欺であれば、過去10年に遡って返還請求することができる。

 全国紙の新聞は第3種郵便に分類されており、安く配送することができる。第3種郵便の適用条件は、実売部数が発行部数の8割以上であること、となっている。従って、水増しが事実ならば、これも詐欺行為となり、日本郵政は差額を徴収することができる。更に、もっと大きな問題がある。

 第3種郵便の指定がないと、公選挙期間中の選挙報道ができないのである。水増しが事実であれば、公選挙法違反となり、同社の幹部や社員が逮捕される可能性が出てくる。

 しかし、本当の問題は奥深い。押し紙問題は朝日新聞だけではない。この問題は、すでに国会で取り上げられているし、公正取引委員会が調査を始めている。でも、この問題がテレビ・新聞で全く報道されていないのである。

 大手新聞社とテレビ局は同じグループに属しており、しかも、グループ間でお互いに守りあってきたのでこれまでこの問題は表に出てこなかった。この構造が今崩壊を始めているという事であろう。詳細は下の動画でどうぞ!



デイリー新潮の記事はこちら

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

マスコミが全く報道しない福島復興を妨げている真実-原子力規制委員会も認めたのに! [メディア]

 第三次安倍内閣に復興大臣兼福島原発事故再生総括担当で入閣した今村雅弘議員は、自民党二階派のパーティでの失言で即日辞任となった。

 まあ、この人は政治家に必要なとっさに行っていいことと悪いことを瞬間的に判断できる政治家運動神経が欠如しているのだろう。しかし、そんなことはどうでも良い。問題は、ポリティカル・コレクトネスを振りかざして、政治家の首を切ることに血道を上げるメディアこそ、復興を妨げている大きないくつもの問題を全く報道していない事である。地上波を独占しているテレビ局もしかり、自らを公器と呼ぶ新聞社もまたしかり。その真実は、日本国国会の資源エネルギー調査会や経済産業委員会で、青山繁治参議院議員が質問し、委員会に呼ばれた参考人などが暴露してしまっているのだ。

 福島原発事故で漏えいした放射性物質のデータは、当時の原子力安全・保安院を始め、現在に至るまで政府のどの機関も実測値を用いて計算していないのである。何に基づいているかと言うと、事故直後のシミュレーションデータなのである。だから、IAEAを始め、国内海外の専門家たちが実測値から計算したデータの数百倍、数千倍も多い放射線量データが独り歩きしたままなのである。

原子力安全・保安院が最初公表した放射性ヨウ素とセシウムの量: 370000ベクレル
同じく翌年公表した同数値: 500000ベクレル
大気・海洋汚染の専門家である東京大学名誉教授西村肇氏の計算: 数千ベクレル

 原子力規制委員会の田中委員長は、実測していないことを認めたが、実測するかどうかは「検討する」と答えただけである。福島原子力災害の「レベル7」には何の根拠もないのに、これに基づく管政権以来の帰宅困難区域設定や除染作業内容などの避難民政策が決められており、安倍政権になった現在も全く訂正されてはいないのである。被害を大げさに言えば、除染作業がいつまで続くことになり、避難民も帰れなくなる。風評被害も拡大し、損失が拡大する。誰が得するかと言えば、除染作業を行っている業者と原発反対で導入されたソフトバンクなどの太陽光発電業者であろう。管政権がつるんでいたと言われても仕方あるまい。

 福島原発で保管されている大量の汚染水。無数のタンクが敷地を占領している状態になっており、しかも、その数は日に日に増えている。しかし、この中身の汚染水は、震災前までは海に垂れ流していたトリチウムが残っているだけなのである。トリチウム入りの排水は、国内の他の原子力発電所では現在でも海にそのまま流している。もちろん、海外の発電所でもそのまま流しているものなのである。この点についても、委員長はその通りであることを認めている。

 これが真実であるのに、テレビも新聞もまったく報じていない。かれらはしばしばフェイクだとインターネットニュースにケチをつけるのにだ。下は真実を隠ぺいや恣意的操作無しに見ることができるYouTubeの動画だよ~





 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

経産省執務室施錠に反対する朝日新聞-何様のつもりやねん! [メディア]

 経済産業省が、庁舎内の執務室を日中も原則施錠する運用を始めた。報道機関は「情報公開の後退につながる」と反発している。大半の中央省庁は玄関で訪問者の身元確認をしており、執務室には原則として鍵をかけないところも多い。閣僚などから経産省の対応を疑問視する声も上がっている。

 フェイクニュースNYTの提携先でもある朝日新聞は、役所の執務室に施錠することに反対だと言う。部外者がうろつける状態が以上だと思わないらしい。あるいは、新聞記者は信頼できるいい人で、守秘義務がある公務員より口が堅いと思っているらしい。極秘資料などを目にしたり、場合によってはこっそり持ち帰ったりすることだってあり得るのに。

 そもそも、記者になるのに何の資格もいらないし、身元が保証されているわけでもない。工作員やスパイであっても簡単になれるのである。自分たちの身内にそういう輩がたくさんいることはもはや周知の事実。

 この記事の続きをどうしても読みたい方は、ここをクリック


 詳細は経済評論家渡辺哲也氏の以下の動画でどうぞ。



 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

フェイクニュースと呼ばれたメディアの下劣な仕返し-悪の枢軸メディアCNN+NYT [メディア]

 メディアと真正面から喧嘩しているトランプ大統領に「フェイクニュース」と呼ばれたCNNやNYTがついにその本性を現した!

 日本でも「トランプ大統領は、記者会見からCNNやニューヨークタイムズ紙を排除した」と言うニュースが流されていますが、その背景を知れば保身と利権にしか頭にないメディアの実態に唖然とすること間違いありません。

 トランプ大統領は、現在の記者会見場が狭く、FOXや地方新聞、あたらしいネット系の新メディアなどが入れない。こんな現状をかんがみ、新しいメディアの記者が入れる広い場所に移しましょうと提案。すると、新参者の参入を快く思わないCNNやNYTなどの既存の記者クラブメンバーが大反対。

 これに対してトランプ大統領は「では、会見場はこのままにして、入場者の数を制限する。新しいメディアの参加を認め、その代わり既存メンバーの一部には排除する。それでもいいですね?」と提案。

  そして、この提案通り、新しいメディアの参入を許し、代わりにCNNやNYTを排除し、開かれた記者会見にした。これが真相です。

 既存メディアの多くは外国メディアと提携し、同じソースの記事をお互いに融通し、報道しています。ですから、提携グループのどこかが参加できれば、会見から排除されることにはなりません。こういった意味で、より開かれた記者会見になったという事です。

 詳細は経済評論家渡辺哲也氏の以下の動画でどうぞ。



 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

トランプの大統領令のでたらめ報道ぶりが明らかに! 既存メディアは信用できぬ! [メディア]

 ナショナル・レビューの1月28日付デイヴィッド・フレンチ氏の記事「 トランプの難民についての大統領令 - 事実とヒステリーを区別すること」に、米国や日本で報道されていることに、多くのねつ造・作為的なプロパガンダが含まれていることが明らかにされています。

 長文なので、結論を先に書いておくと、大雑把にいうと、オバマ政権が末期に、民主党の人気取り政策として、難民受け入れ審査を甘くして、急に多くの難民を受け入れたので、これをもとの状態に戻しただけ、という事です。以下、江崎 道朗氏の訳:

  トランプ大統領の難民に関する大統領令に対するヒステリックな発言は手に追えないレベルに達している。ちょっと落ち着いて事実を見てみよう。

  ネット上のコメントを見ていると、トランプ大統領はアメリカの個性を根底からぶち壊したと思われているようだ。彼が昨日サインした難民に関する大統領令は、アメリカ建国の理想に対する裏切りだと思っているのでは? 彼がありとあらゆる信仰を持つ人々をアメリカから遠ざけるとも思っているのかもしれないね。

  チャック・シューマー上院議員、民主党のナンシー・ペロシ議員らが揃って“自由の女神が泣いている”と表現している。CNNは「トランプが1億3400万人をアメリカから締め出す」との見出しを掲げ、ハフィントン・ポストは自由の女神を逆さにして一面に載せた。

  で、トランプは何をしたのか?公約通りのムスリム締め出し?いや、まったく違う。彼はキャンペーン時の主張を引っ込め、かわりに難民に対する穏やかな規制と、聖戦士(ジハーディスト)の紛争地帯からの移民流入を制限すべく、一時的な条項を設けたまでだ。

  その主な条項を、少し歴史的な観点から分析してみよう。まず、第一に、入管審査を改善するための、120日間の難民受け入れの一時停止および年間5万人の上限の設定。ひどい話かい?いや、ちょっと待って。2016年にオバマが目覚ましく難民受け入れ数を増加させる前の時代と比較してみると、トランプの5万という数字はジョージ・W・ブッシュの二期中の典型的な年と、オバマの二期中の典型的な年のだいたい中間に当てはまる。

  2002年、アメリカの受け入れた難民数はたった2万7千人だった。03年、06年、07年は、5万を若干下回った程度。ブッシュ大統領よりもやや寛大だったオバマ大統領は、13年から15年にかけて難民数の受け入れ制限を7万まで増やしたものの、11年と12年は辛うじて5万を超えたにすぎなかった。

  肝心な点は、トランプは難民審査に関しての安全基準を見直し、オバマが16年に劇的にその数を増やす以前の15年間の平均的な数の難民を受け入れようとしているということだ。オバマの(16年の)増加がそれまでの水準を逸脱していたのであって、トランプの縮小幅が異常なわけでは決してない。

  第二に、イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからの、90日間のアメリカ入国一時停止命令。これらの国々は、聖戦士の暴力に悩まされているか、もしくは政府そのものが聖戦士の影響下にあるかのどちらかだ。

  この停止命令は、国土安全保障省の定めるところによる「ビザ・入国管理・その他の利益に関して安全管理上の脅威とならない人物であることを裁定できる情報」に基づいて導入されている。ただし、それは相手国が必要とされる情報を適切に提供できるかどうかによって、拡大解釈の可能性も含んでいる。

  しかし、この停止命令は同時に、重要な例外条件を含んでいる。「国務長官と国土安全保障省は時と場合によって、また国家の利益に沿うものであれば、ビザまたはその他入国に関する便益を禁止された国からの国民に対してもビザの発行を行うことができる」ということだ。

  この停止命令が新しい移民と移民以外の入国者に対して効力を発揮するにあたり、この例外条項を含んだ一時的な停止は賢い判断だ。我々は、テロリストが難民や旅行者の列に紛れ込もうとしているということを知っている。たとえば、ソマリアからの移民がアメリカで聖戦を仕掛け、ISISに参加するために国外脱出しようとしていたというニュースは記憶に新しい。

  確かに、最近のムスリム移民によるテロ攻撃(完遂したもの、未遂に終わったもの)の恐ろしいリストを見るにつけ、現在の管理方法は無力だとしか言いようがない。ムスリム移民によるテロ攻撃をアメリカでの生活の一部と受け入れてしまうのでなければ、問題を抱えた国々からの入国を、きちんとした安全管理の見直しを伴った上で一時的に禁止することは、理にかなっている。

  ただし、この入国禁止令がグリーンカード保持者に対しても適用されたとの報告が入っているが、これはおかしい。この法令を単純に読めば、アメリカの正式な永住者を除外していることは明らかで、グリーンカード保持者は厳重な審査を経てきたはずである。当局は命令の誤用をなくすべく速やかに介入すべきである。もしトランプ政権が正式な永住者の入国を制限し続けるのであれば、それは非難の対象にあたる。

  第三に、トランプの命令は「シリア難民の入国が国益に沿うとUSRAP(合衆国難民入管プログラム)が保証するのを確信するまでは」シリア難民に対する無期限の入国禁止を含んでいること。これは11年~14年のオバマ政権が行ってきたことへの回帰である。16年まで、オバマ政権は民主党らしくもなくシリア難民の入国を拒絶していたからだ。

  シリア内戦は11年に始まった。それ以降、オバマ政権が16年に1万3千人の受け入れを決定するまでのシリア難民の数は、11年:29人、12年:31人、13年:36人、14年:105人、15年:1,682人。要は、シリア内戦が激しさを増していた時期は、同時にISISがのし上がってきた時期でもある。シリア難民が周辺国やヨーロッパに流入していたにも関わらず、オバマ政権はほんの一握りの難民しか受け入れてこなかった。政権末期になってようやく、オバマ大統領は方針変換を行った(シリア全体の難民数から見ると微々たる数ではあるが)。で、今にになって民主党は厚かましくも血を流すシリアの子供たちの写真をツイートしているというわけだ。

  オバマ政権の、この末期になっての意図的な振る舞いはおぞましいものがある。特に、イラクからの撤退やシリア内戦での優柔不断さ(それがそもそもの難民問題の起点なのだが)。オバマの当直期間には大虐殺があった。彼が最後になって少し増やした難民受け入れの数は、イラクを放置してきたことや、深刻化するシリア問題に関する不手際を埋め合わせたりはしない。

  我々の敵がアメリカやその同盟国を難民流入に任せて攻撃しようと企んでいること。そしてヨーロッパではそれが既に起こっていること。そして入管が難民を審査するにあたって適切な判断ができるかどうかが不確かなとき、少し様子を見ることは賢明なだけでなく、間違いなく必要な判断である。難民を安全で健康的な条件下に保護することは重要であるが、我々の(致命的な)道徳的な義務を果たすためにシリア人をアメリカに入国させることは必ずしも必要ではない。

  第四に、宗教に基づいた迫害を受けている人物の難民申請を優先する(但しその人物の宗教がその国において少数派である限りにおいて)というトランプの方針は不可解なほど攻撃の対象となっている。言い方を変えると、難民入管審査が再開した際には、少数派宗教のメンバーが最優先されるということだ。ある国では彼らはクリスチャンであり、ヤズディである。そして他の国では、ムスリムが少数派なのだ。

  残念なことに、オバマ政権下では、クリスチャンとその他の少数派宗教のメンバーは後回しにされていたようだ。たとえば、16年にオバマがシリア難民の受け入れ数を劇的に増やした際に、代わりに削られたのはクリスチャンだった。

  オバマ政権は16年の最初の10か月に13,210人のシリア難民を受け入れた。前年同期比675%の増加にあたる。そのうち、13,100人(99.1%)がムスリムで、77人(0.5%)がクリスチャン、残り24人(0.18%)がヤズディだった。

  参考のために、15年のシリアの人口の約10%がクリスチャンだ。この不均衡には無実の説明があるのかもしれない。いや、多分ないだろう。ひとつ明らかなことがある。連邦難民保護法は宗教試験を条件としている。保護を希望する外国人は宗教が迫害の主要な理由の少なくとも一つであることを証明しないといけない。同様に、「難民」の定義とは、「宗教もしくは別の理由によって迫害される、またはされる恐れがあるために自国に戻れない人物」となっている。

  「ムスリム難民がクリスチャンより優遇されているという事実はない。難民の方針はこれまでのところ宗教とは無関係である」。CNNの国家安全主任特派員が昨晩このようにツイートしたようだ。まったくのデタラメ。難民受け入れ方針に関して、宗教の考慮は法で定められている。そして、少数派の宗教を優先するのは全く理にかなっている。

  最後に、大統領令を最初から最後まで読んでみるといい。何度読み返してみても、ムスリムの入国を禁ずるなんてことは一言も、どこにも書いていない。極めて厳格に、聖戦士地域からの入国を一時的に禁ずるとなっているだけだ。言葉を変えると、トランプの大統領令は彼の最悪な選挙キャンペーンの文句から著しく後退していると言える。

  ただし、確実に言えることは、もしこの禁止令が正式なアメリカの住人・通訳者・アメリカへの奉仕を宣言した同盟国からの難民などに適用されるとなると、深刻な問題だということだ。ツイッターでは、アメリカ人の命を救ったイラク人通訳者たちの話題でもちきりである。アメリカと同盟を組んだことにより、クルド人よりも血を流すことになった人もいる。しかし、大統領令にはケースバイケースの例外を認めている。新しく国土安全保障省長官に任命されるジョン・ケリー司令官は、ISIS・アルカイダ・タリバンと戦うために命を懸けている人々を守るために迅速に行動することが重要だ。彼の戦時中の経験をもってすれば、それは期待できるだろう。

  トランプの大統領令は気まぐれに出されたわけではない。ヘリテージ財団の911以降に起きたイスラム教徒によるテロのリストを見てみるがいい。15年以降どれだけ急激にテロ攻撃(未遂含む)が行われているかがわかるだろう。自己満足に浸っているときではない。今は我々の国境管理と移民政策を新たな視点で見直すときだ。トランプの大統領令はアメリカの価値に対する裏切りではない。正しく、かつ完璧に運用されたならば、それはアメリカ人の思いやりと友情を維持しながら、この国を守ることのできる新しい政策の始まりを約束するだろう。



 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

トランプ大統領の入国制限 まるで全米国民が反対しているかの様なねつ造報道 [メディア]

 日本のほとんどのマスメディアが、トランプ大統領の入国制限に反対する人たちのデモを報道していた。でも、複数の世論調査では、大統領支持の方が反対を上回っているのだ!

 トランプ氏が大統領令に署名する直前の25~26日に世論調査会社ラスムセンが行った調査では賛成が57%、反対は33%だった。

 ロイター通信が1月30~31日に全米50州で実施した米世論調査では、入国禁止49%賛成 反対41%を上回る 

 既存のテレビ新聞は死んだも同然。 


 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

トランプ大統領就任式が始まる3時間前の写真を使うメディアのねつ造報道 [メディア]

 日本のほとんどのマスメディアが、トランプ大統領の就任式には人が集まっていないと言うために、就任式が始まる3時間前の写真を使っていた!

 CNNの実況中継を見ていたら、全部ウソだとわかる!馬淵睦夫氏の動画をご覧あれ!



 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

トランプとTwitterへの恨み節たらたら ③ 毎日新聞の社説が笑える^^ [メディア]

 1月13日付毎日新聞社説でTwitterを発信手段として活用するトランプ氏に恨み節を披露! 
 

 「トランプ会見 メディア差別は許されぬ」


 記事の中で、同紙のTwitterがらみの主張を以下に抽出してみる。

 (CNN)記者がトランプ氏に「あなたは(ツイッターでも)我々を攻撃している。質問の機会を与えるべきだ」と食い下がったのは理解できる。

 この報道をトランプ氏が否定するのはかまわないが、報道したメディアの質問を拒む権利はない。

 大統領選では不正確な報道があまりに多かったと語るトランプ氏は昨年11月の当選後、記者会見は開かず、主にツイッターで発言してきた。このため重大な事柄が一方的に発信され、質問もできない状況が続いた。

 メディアが正確な報道に努めるのは当然だが、それは時に権力者にとって都合が悪い。だからといって権力側が特定の記者を排除し差別すれば、論調の誘導から事実上の言論統制にもつながり、民主社会の衰退を引き起こすのは自明である。



 毎日新聞はなぜか新聞社には「質問する権利」があると思っているようだが、そんな権利をいったいどこのだれが認めたのであろうか。どの法律が認めたのであろうか?憲法が認めたのだろうか。自分たちが思い上がって権利だと思い込んでいるだけに過ぎない。

 新聞社は、よく新聞社には記事を編成する「編成権」があると主張しているが、いかなる法律がこの権利を認めたのだろうか。真実をそのまま報じずに、自らの主張に沿うように書き換えたねつ造記事を作るための口実に過ぎない。

 Twitterにトランプが直接自分の言葉で書き込めば、国民は直接トランプの考えを知ることができる。新聞社によって「編成」されて、嘘か本当か分からない記事を読まなくて済む。ダイレクトにトランプの考えを知ることができるのである。これこそ報道の原点であったはずだが、「編成」することが当たり前になってしまってお忘れではないだろうか。

 Twitterには質問できないなんてことはなく、いくらでも質問できるし、その質問を国民が読むこともできる。すべてあけっぴろげで「編成」なしである。どのような言葉を用いて質問し、答弁があったのか、言葉のすげ替えもなく、カットもなく、すべて丸ごと知ることができる。

 もはや報道機関は必要がないことを、既存メディア自身が暴露していることに気付いていない。



 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

トランプとTwitterへの恨み節たらたら ② 産経の社説が笑える^^ [メディア]

 1月13日付産経新聞社説「主張」でTwitterを発信手段として活用するトランプ氏に恨み節を披露! 

 「トランプ氏会見 保護主義加速を懸念する」

 記事の中ではいろいろ他国の大統領を就任前から揶揄する内容である。だが、核心部分は最後の一節である。

「ツイッターを通じて一方的な情報発信を繰り返し、ほぼ半年ぶりの会見となった。気に入らない報道機関の質問は無視する。大国の指導者にふさわしい態度でないのはもちろん、資質に疑いを抱かせかねないことに気付くべきだ。」

 すでにトランプはCNN記者に対してインチキメディアとこき下ろしている。既存メディアに対して宣戦布告したわけだ。記者会見をしてくれないと、新聞もTVも記事のネタがなくなる。ねつ造記事すら書けないないと食っていけないのである。既存メディアとの全面戦争はもう始まっている!



 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

トランプとTwitterへの恨み節たらたら ① NHK記者が笑える^^ [メディア]

 今朝のNHK BS1で放送されている朝の国際情報番組『キャッチ!世界のトップニュース』で、キャスターの山澤里奈記者が恨み節を披露! 

 相変わらず記者会見を行わず、Twitterへの書き込みしかしないトランプ次期大統領。既存のマスメディアに対する不信感丸出しである。記者会見を行ったら行ったで、クリントン支持のリベラル色濃厚であるCNN記者をぼろくそにこき下ろし、インタビューさせない執拗さ。

 日本だけでなく、米国のマスコミのほとんどは中国系米国人を通じて中国からの献金を受けていた親中のクリントン支持に回っていた。オーストラリアのマードック氏率いるFoxだけがトランプ支持であった。

中国にすれば、反中のトランプが大統領になるのは何としても阻止したいところ。米国メディアに相当な工作資金が流れており、トランプがこれを知らぬはずもない。

 山澤記者は、「Twitterは140文字しか書き込めないので、考えを十分に表現することが難しい」だの、「マスメディアを不当に扱っていては、自身の意思が国民に十分に伝わらず、国民が離反するに違いない」だの、相手にしてもらえない既存メディアの恨み節たらたらがめちゃおもろかった!





 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

前の10件 | - メディア ブログトップ
sakura.jpg