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戦後日本の3大欺瞞 [戦後レジーム]

 パチンコ

 ソープランド

 憲法9条



 おもろい!警察官僚の天下り先のパチンコ業界。そして、その景品交換所は古物商として成立している。古物商は買い取りの記録を付けないといけないのに、そんなことは全くしていない!法律違反を全く取り上げないメディア。癒着構造。

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

他のどの候補も絶対言わない事しか言わない青山繁晴氏の街頭演説! [戦後レジーム]

 参院選に出馬した青山繁晴候補の新宿西口での街頭演説をどうぞ。戦後日本の抱える根っこの問題とその解決策の提案です。



たったの500円で目から鱗が音を立てて剥がれ落ちる! [戦後レジーム]

 「大東亜戦争」で日本が連合国に対して降伏した後、アメリカ政府の意向を受けた連合国最高司令部が、日本と日本人に対して周到に準備された大規模な洗脳および検閲工作を行っていたことが、国会図書館に保管されているGHQ・SCAP文書の研究を通して明らかになっています。


 アメリカが日本を戦争に追い込んだ目的は、戦争が始まる前から、フランクリンルーズベルト自身がチャーチルとの会談などで語った通り、日本を永久に武装解除して、二度と白人国家に対して歯向かわないようにすることでした。そのために、終戦後、日本の法体系や日本人の精神を壊滅するための周到で大掛かりな作戦計画を作り、これを精力的に実行したのです。

 1.洗脳工作 「この戦争を仕掛けたのは日本であり、軍国主義者が極悪人で、日本国民も犠牲者である。民主主義国家の米英は正義のために立ち上がり、これを打ち負かしたのだ」と言った、虚実織り交ぜた情報を、当時の主要メディアであったNHKラジオ放送と新聞を使って毎日繰り返し繰り返し執拗に流したのです。この作戦計画はWar Guilt Information Program (WGIP)と呼ばれています。

 2.検閲と焚書 米英にとって都合の悪い事実を日本人が知ることがないよう、各メディアに対して言論統制を行い、多数の書籍出版社・書店から回収して燃やした。更に、数千人規模の日本人協力者を雇って一般国民の信書まで検閲していた。日本の戦争目的が明確にわかる「大東亜戦争」という呼び方を使わせないようにし、「太平洋戦争」と言う呼び名を使わせたのもその一環。

 3.以上の洗脳と言論統制と並行して、日本の武装解除を決定的になものにするために、日本政府に対して、彼らが原案を作った「日本国憲法」を施行させた。前文と第9条が武装解除を決定づけるものであることは明白。

 4.「裁判」形式で日本の戦争指導者たちを処罰することで、米英など連合国が「正義」で、日本が「悪」である図式を認めさせようとした。

 これまでもGHQ・SCAP文書の研究本は多数出版されていますが、この度、自由社からなんと500円のブックレットが発売されました。82ページの薄い本なので、手っ取り早く事実を知りたい方向き。戦後の歴史教科書に載っていない、でも、これを知ったら物の見方が180度変わってしまうような内容です。




つづく・・・


映画を観る前に知っとけ! 「杉原美談」は作り話~ [戦後レジーム]

 映画「杉浦千畝」が公開されますね。

 あなたは知っていますか? 激動の第二次世界大戦下。外交官として赴任していたリトアニアで、 ナチスの迫害から逃れてきたユダヤ難民に、日本通過ヴィザを発給し、 6000人もの命を救った1人の日本人がいたことを―― その男の名は、杉原千畝。

 上は映画の宣伝文句。彼は、手書きでビザを発行する業務を執行していた副領事です。一外交官に過ぎない彼が、ユダヤ人たちが可哀想だからという理由で、政府の方針に背いて独断でビザを発給しても、実際に彼らは日本を通過して、目的地まで到達できたのでしょうか。これは作り話であることを、元ウクライナ大使の馬淵睦夫氏が述べられています。



 リトアニアから日本へ向かうには、シベリア鉄道でソ連と満州国を通過する必要があります。実際に、彼らがシベリア鉄道で満州国に到着したら、入国審査があります。そこで、満州国の入国審査官は、日本国政府の方針に反して6000人と言う大人数のユダヤ人を受け入れるでしょうか。

 少なくとも、木っ端役人に過ぎない入国審査官は余計なトラブルを背負いたくないから外務省本省に確認を取るでしょう。同じ理由で満州国政府は、日本政府に確認を取るでしょう。そして、日本政府が受け入れない方針であったのなら、その時点で彼らは入国拒否となり、リトアニアに送り返されることになりますよね。

 100歩譲って、満州国政府の役人が全員怠慢で、ユダヤ人たちの通過を見過ごしてしまったとしても、今度は日本の入国審査官が不審に思って本省に確認することになりますね。そこでアウトです。

 なぜか?日本政府が一度出した方針を曲げるわけがないからです。日本政府が受け入れないと決めた方針を、一外交官が無視してビザを発給した。そして、そのビザが有効と認める。これは、「一外交官の行動が正しくて、日本政府が間違っていた」と認めることです。そんな事をしていたら組織は機能しません。それに、今も昔も官僚がそんなことを許すはずもありません。従って、最初から日本政府はユダヤ人を受け入れる方針であり、海外の出先機関にはビザ発給を指示していた。杉原もこの訓示に従ってビザを発給した、と言う事にすぎません。

 当時、日本はドイツイタリアと日独伊三国同盟を結んでいました。もし、日本がユダヤ人を受け入れるのであれば、この同盟維持に支障が出る可能性がある事は、外交官であれば当然分ることであり、外交官でない普通の人であっても簡単にわかる事です。第2次世界大戦中の事ですから、日本の安全保障に密接に関係することです。従って、この方針は、外務省だけでなく、軍部や満州国も含めた日本政府全体の方針であったわけです。

 日本政府は、欧米人がアジア各地を植民地化して、アジアの人々を搾取し、差別していることを見てきていました。これを少しでも是正できるようにするために、第1次世界大戦が終わった後、国際連盟を設立する国際会議に戦勝国として参加し、人種差別撤廃条項を盛り込もうとしました。日本の提案は多くの小国が賛同して賛成多数で議決されましたが、植民地を抱える欧米の大国が反対し、全会一致でないとダメ、という理由で採用されなかったのです。

 こういう背景もあり、日本政府としては、特定の民族を差別することには反対の方針を維持していたのであり、当然、ユダヤ人受け入れもごく当たり前の方針だったにすぎないのです。

 杉原美談は、戦前の日本を悪しざまに罵りたい勢力が捏造したたちの悪い作り話と言う事です。映画を観て、どこが作り話になっているのか探すのが面白そうですね!

つづく・・・


首相官邸前での反原発団体のデモの実態 [戦後レジーム]

 笛と太鼓に合わせて「ファシストくたばれ!」「やめろやめろ!」と連呼するしか能のない人々だったんですね~ 


   下の動画の22分すぎから。





   ヘイトスピーチとおんなじやん!ちなみに「ファシズム」って一党独裁体制の事ですからね。つまり、中国共産党が「ファシスト」なの。やるなら中国大使館前でやれ!


   対照的に、日の丸を掲げた安保法制支持者たちは、ごくごく普通の市民。日当貰ってやってくるどこかのプロ市民とは大違い~



つづく・・・


中韓の歴史戦にケリをつける! GHQの占領政策検証へ動く日本政府 [戦後レジーム]

 「自民党が、終戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが15日、分かった。」と伝えているのは下の産経新聞の記事。


 自民、「占領政策」を独自検証 新組織立ち上げへ


 GHQが日本人の洗脳を図った一つの事例は以下のようなものである。

 終戦間もない昭和20年9月15日、朝日新聞は、のちに総理大臣になる鳩山一郎の次のような発言を記事を載せた。

 「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や、無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを呑むことは出来ぬであろう」

 同年9月18日、GHQから拳銃を携行した4人の米将兵が朝日新聞東京本社へ乗り込んでくる。そして、9月19日と20日の両日、発行停止命令を通告する。また、鳩山一郎は首相就任を目前に公職追放される。更に、「原爆報道」に対しては、占領から向こう5年間以上、事実上の『報道禁止措置」を日本のマスコミに強制したのである。

 GHQは、占領政策や東京裁判などを批判することを禁止するためにプレスコード設定し、新聞社にこれを守らせた。新聞社はこれを守らねば新聞を発行する事すらできない。従って、経営を維持するためには左傾化もしくは親米化は必須の選択となる。

 朝日新聞社内では、戦前の緒方竹虎主筆を中心とする保守的な「右」の勢力はGHQからパージされ、GHQの意図した「反権力」を掲げる「左傾化」が進んでいく。戦争協力者の追い落としの為に、社内抗争が起きる。そして、GHQの意向に沿う形で「リベラル派」が勢力を拡大する。生き残るためには、真実を伝えると言うジャーナリズムもへったくれもない有様なのである。

 マスコミが反権力であることは、政府対マスコミと言う構図を作ることになる。すなわち、日本国民を思想的に統一させず、分断してお互いにけん制し合う状態にとどめておくことが可能になる。これはDivide&Ruleと呼ばれる植民地統治の手法であり、実際、大英帝国はインドをこのやり方で統治していた。

 GHQは、上記のような言論統制に加え、日本を二度と米国に歯向かえないようにするために、武装解除と日本弱体化政策を進める。戦闘は終わっても、戦争の本当の目的「日本弱体化」の達成への作戦は、実はここが出発点なのである。教育、宗教、医療・福祉、軍需産業などの経済、農業など、戦ってみて初めて分かった「強い日本」を支えていた、ありとあらゆる分野の仕組みを破壊し、米国の国益に適うような仕組みに変えて行く。

 そのような破壊活動を日本国民に受け入れさせるためには日本人を洗脳する必要があった。そして、そのために行われたのが、今回自民党が検証しようとしている「War Guilt Information Program(WGIP)」と呼ばれる宣伝工作活動であった。すなわち、一部の軍国主義者たちが無謀な戦争に国民を巻き込んだ。だから、彼らを駆逐し、軍国主義の代わりに米国式の民主主義を導入し、だまされた可哀想な日本国民を救済するために、占領軍は改革を施しているのだと・・・

つづく・・・

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裁判の議事録には、通訳がいないと言う事で、記載されていない部分だそうですが、当時の国際法に照らし合わせても正論だったことは明白ですね。


つづく・・・

やっとわかった日本の構造 [戦後レジーム]

注目の佐藤寛先生の動画



GHQが日本占領時に行った国際法違反の行為の一つが言論統制。アメリカのいう事に従わないと、追放されると言う事ですね。そして、太鼓持ちがやって来る。親米保守と護憲左翼ですね~

当時は共産主義は新鮮で魅力あふれる思想だったので、インテリ達の多くがなびいてしまった。米国も例外ではなかった。つまり、GHQですら、内部では共産主義者と保守派との確執があったわけ。

親米右翼は、米国右翼の言う事に賛同した。それが産経読売。

護憲左翼は、米国左翼に賛同した。悪名高き朝日毎日NHK。

そうか、そう考えたらええんや!目から鱗~^^

えっ、米国に左翼っておったんや、って思うでしょ?フランクリン・ルーズベルトの周りには、コミンテルンのスパイと言われる国際共産主義支持者が何百人もいた事が、米国の公文書公開で日の目を見たヴェノナ文書などで明らかになっています。同時に、近衛文麿の周りにも。 つづく・・・

最近一番ヤバいと思った事② [戦後レジーム]

ここに追い打ちをかける人がいる。「TPP亡国論」で有名な中野剛志さんの近著「世界を戦争に導くグローバリズム」です。



2012年12月、アメリカの「国家情報会議」が米国の外交戦略、世界情勢の行方に関する「グローバルトレンド2030」と言う報告書を公表した。この報告書は4年に1度作成され、大統領の外交戦略の中長期的な指針になる。

その中の1節:「1815年、1919年、1945年、1989年のような、先行きが不透明で、世界が変わってしまう可能性に直面していた歴史的転換点を現在(=2012年)の状況は想起させる」

1815年とはナポレオン戦争が終結し、イギリスが世界の覇権国家として第1歩を踏み出した年である。

1919年とは第1次世界大戦が終結し、イギリスが覇権国家としての地位を失った年である。

1945年とは、第2次世界大戦が終結し、東西冷戦時代となり、米ソが東西のそれぞれの覇権国家となっていく年である。

そして、1989年とはベルリンの壁が崩壊し、冷戦が終結し、米国が世界の一極支配を始めようとした年である。

国家情報会議は、2012年がこうした世界史の一時代を画する年に匹敵する一大転換点だと言っている訳である。すなわち、2012年は現在の覇権国家である米国がその地位を失うかもしれない、と言っていることになる。すでにオバマは「米国は世界の警察官ではない」と公言しているし、「米国は2つの大規模な戦争を同時に行う能力は無い」とも言っている。

憲法9条を守っていれば日本は大丈夫と言う「護憲左翼」にしろ、アメリカには逆らわずなんでも言うとおりに動く忠犬ポチでいれば大丈夫と言う「親米保守」であれ、どちらも日本と日本国民を守るための政策ではないことは明らかである。

つづく・・・

最近一番ヤバいと思った事① [戦後レジーム]

国際政治アナリストの伊藤貫さんをはじめ、リアリスト学派の国際政治学者は口を揃えて「米軍は今後10年以内に東アジアから撤退せざるを得なくなる」とおっしゃっている事。

理由は簡単。米国の軍事費は世界シェア50%もあるのに対し、GDPはたったの18%しかない事。その差はどうやって埋めているかと言うと、ドル建ての国債を発行して、中国や日本などの外国に買ってもらって、予算に充てているのである。つまり、米国の軍事費は外国が負担していることになる。

なんでこんなに軍事費がいるのか?それは、米国がスーパーパワーとして、世界を一極支配すると言う戦略を未だに続けているからだ。

米国の財政状況は、今後ますます悪化する。今後10年間で、7000万人のベビーブーマー達が退職し、社会保障費が急増する。今でも世界最大の借金国なのに、これ以上ドル建て国債を発行して、果たしてどこのだれが買うのか。借金大国の通貨が基軸通貨としてこのまま信任されるはずもない。

グリーンスパン、バーナンキは、今後10年以内に米国は財政危機と通貨危機を招くであろうと言っている。財政悪化はドルの通貨危機を招き、通貨危機にある通貨の国債など誰も買わなくなる。財政悪化を避けるには、軍事費を削るしかなくなる。だから、米国は一極支配をやめて、地域覇権国になり下がるであろう。その過程において、現在の3つの支配地域である、欧州、中東、東アジアから徐々に米軍を引き上げる可能性が高くなる。そして、それぞれの地域で地域覇権国が生まれる。

東アジアでは、米軍撤退後に地域覇権国となるのは軍事大国で核保有国の中国しかない。現在の自衛隊の戦力だけでは、日本は中国に勝ち目はない。呑み込まれるのは時間の問題。中国は、アジア諸国をフィンランド化するであろう。そうなりたくないのであれば、核武装を含めた自主防衛能力を構築するしかない。軍事力をつけるには10年単位の時間が必要である。つまり、今すぐ手を打たなければ手遅れになるのだ。



中国共産党が崩壊すると言われているが、その後に出来る政権は人民解放軍と共産党幹部が結託してクーデターを起こしてできる軍事政権であろうと言われている。これは共産党より更に好戦的で悪辣な政権になると言われている。

さあ、あなたはどうする?
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