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クリントン財団は巨悪!小悪トランプどころの話ではない! [米国]

 ヒラリークリントンが国務長官だった2009年、クリントン家の長年の友人であるジョー・ウィルソンは、南スーダンで40万ヘクタールもの土地を50年契約で確保した。南スーダンと言えば、目下、内戦状態の国だ。その背景には天然ガスや石油といった資源の利権争いがある。

 利権争いをしている南スーダンの軍幹部たちは、虐殺を繰り返しており、そのような将軍たちと契約を結ぶのは人権問題であるし、彼らの権力争いに投資するようなものであった。投資額は数億ドルに上った。

 その見返りは、将軍たちが権力者となった暁に、譲渡されるガスや石油などの資源開発権利である。

 この権利がほしい企業は当然クリントン財団に献金する。献金者リストには資源開発や鉱工業企業が名を連ねる。

 ルーカス・ルンディンは財団に1億ドルの献金をした。2007年、内戦中のコンゴ共和国において、鉱山開発で大成功を収めた。コンゴは世界で最も人権侵害が頻発している国である。彼の投資額は総額200億ドルにも上った。

 2006年当時、ヒラリークリントンは、コンゴの民主主義と安全保障を促進する法律に賛成していた。しかし、ルンディンにとって民主主義促進は困るわけである。2009年、ヒラリー・クリントンが国務長官に就任した途端、彼女はこれに反対を表明した。ルンディンが望む通りとなったのだ。

 アメリカが援助しているナイジェリアは汚職まみれで腐敗しきった政権だった。アメリカの法律では、援助資金の管理状況に透明性を欠く場合、援助続行はできなくなる。しかし、国務長官が見逃せば、それは問題にならない。ヒラリー・クリントンは傍観し、援助が続いた。援助金はナイジェリア大統領のスイスの口座に移される。夫のビル・クリントンは同大統領の側近に招待され、当地で数回の公演を行い、莫大な講演料を受け取った。 。

 上記はクリントン財団の疑惑のごくごく一部にすぎない。詳細は以下の動画、ピーター・シュバイツァー氏の著作『クリントン・キャッシュ』でどうぞ! 。

 

 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。




「不動産王」トランプの手口は安愚楽牧場!?実は中国に酷似した借金まみれ体質だ! [米国]

 トランプが自己資金で立てたホテルや高級コンドミニアムは少なく、名前貸しによるロイヤリティ収入、相手側パートナーとの共同経営、あるいは「社債」による出資募集によった。

 なかでも悪名高いのがアトランティック・シティのタジマハール・トランプ・カジノだが、買収したあとの改修費に10億ドルを投じ、その資金を「社債」(つまりジャンク債)で集めた。結局、社債は債務不履行に陥り、投資家らは大損害を被った。

 この基本スキームは安愚楽牧場と同じで、詐欺と言えば詐欺だが、投資を信じてカネを投じることは博打とおなじであり、社債が債務不履行になって会社更生法を申請することは商法上、普遍的なことである。つまり合法であり、倫理上はともかくとして、法律的には詐欺ではない。

 トランプが建てたというフロリダの豪華ホテルやゴルフコースも資本金の集め方はおなじ手口で、破産したパートナーも数多く存在しており、幾つかは訴訟沙汰となった。 くわえて「トランプ・シャトル」の破産、「トランプ大学」の経営行き詰まりと裁判沙汰などがある。 前にも述べたがアゼルバイジャンのトランプタワーは90%工事が出来たところで中断している。

 この遣り方は、まるで中国の詐欺的商法と酷似していないか。  中国は「理財商品」なる怪しげな投資信託を発行し、年率9%とか、14%とかの高利を謳って投資家からカネを集めた。懸念された通りに債務不履行が連続した。

 地方政府は「融資平台」なる第三セクターの投資会社をつぎつぎと設立し、銀行に出資させ、派手な不動産開発を行った。 しかし工業団地には誘致企業が現れず、地方の空港は週一便とかで赤字転落、団地は住人がおらず、鬼城(ゴーストタウン)と化けた。其れも空前の規模、中国至る所に鬼城だらけ。

 投資資金は当然のことながら回収できず、銀行は不良債権の山を築きあげ、なんと合計一万社の融資平台のうち、三社か、四社をのぞいて事実上の債務不履行となっている。 中国の地方政府幹部は融資平台という開発企業体が発行したボンドに債務保証をしておらず、窮地に陥って銀行に巨額の融資をしたのが四大国有銀行だった。 。

 地方政府の危機に際して、中国政府は上海など十か二十ほどの地方政府に対して「地方債」の発行も許可した。ながらく、この方法は禁じ手だった。地方政府の債務は中国財務省の楼大臣が認めたごく控えめな数字でも、290兆円という。  怪しげな企業の株式市場への上場も片っ端からみとめ、資本金や増資などで投資かから集めたカネの殆どが消えた。

 かくしてトランプは外交次元では中国に対して、たいそう強硬でありながら、カネの移動、不動産投資、理財商品というような錬金術においては中国を頼もしい投資家と思っている。  トランプ自身が莫大な「借金王」でもあり、そのノウハウをいやというほど体現してきた「不動産王」であり、その体質がまるっきり中国共産党幹部等の裏の商売とにていることに大いなる懸念がある。  「ともに借金を増やそう」とするのが米国と中国のウィンウィン戦略であるとするなら、厳重な注意が必要であろう。

 以上、宮崎正弘の国際ニュース・早読みから抜粋。

 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。




トランプ人気の背景 支配階級から締め出されたWASP [米国]

 アメリカの支配層はWASPと習った人が多いはず。でも、現在のアメリカ大統領はアフリカ系プロテスタント。上下院議長はともにカトリック。WASPはいない。

 連邦最高裁判事は9名いるが、ユダヤ系が3名。カトリックが6名である。司法界にもWASPは居ない。

 2016年の大統領選立候補者を見ると、WASPなのは、民主党のヒラリークリントンと共和党のトランプクルーズ。民主党のサンダースはユダヤ系。ルビオとブッシュはカトリックである。

 現在のWASPの人口比は50%を超えており、17%のヒスパニック、13%のアフリカ系よりはるかに多い。下の動画27分ごろからの関岡氏の分析が面白い。




つづく・・・


アメリカ人は真珠湾攻撃をどう見ているのか-ハワイのヒストリックサイトの驚きの展示 [米国]

 ハワイにある「パールハーバー・ヒストリック・サイト」には、先の大戦で戦った日本と米国の歴史が様々な形で展示されています。その中のひとつ「戦艦ミズーリ記念館」の入り口には、日本と米国がどうして戦争することになったのかの解説文があり、米国側の見方が分かります。以下がその解説文の邦訳です。

 「対立はアジアで生まれつつあった。古い世界の秩序が変わりつつあった。新しい2つの勢力、アメリカと日本が世界のステージで指導的役割を担うために勃興しつつあった。両国はそれぞれの国益を増大しようと模索した。両国は戦争を回避することを願った。両国は真珠湾で衝突の道へ乗り出した。」

 この解説を読めば、「日米はまったく対等な立場で戦ったとアメリカ人が考えている」事が明確にわかります。直接日本と戦った事もない中国共産党や韓国がいつも喚き散らしている「日本は侵略戦争を行った」と言う表現や見方は全くありません。これはいったいどうしたことでしょう!朝日・毎日新聞、共同通信、NHK、村山元首相、河野洋平元衆議院議長たちは、一体どこの国の見方を代弁しているのでしょう!

 「太平洋航空博物館」には、何よりも先に、零戦が展示されています。真珠湾攻撃は、戦術的な大転換をもたらした、先進的で画期的な攻撃スタイルだったのです。つまり、大型戦艦を使って艦隊決戦を行うのではなく、航空母艦を中心にした機動部隊を動かして、大量の航空機による対艦攻撃を行うと言う、それまでの常識であった大艦巨砲主義を過去のものへ追いやった戦術なのです。米国はこれを公平に正当に評価しているわけです。

   と言うようなお話を青山さんがされています。下の動画の23分すぎから。





つづく・・・


2014に読んだ本の中で、一番面白かったのは? ① [米国]

まず、政治経済歴史関連で読んだ本を列挙~



山村明義 GHQの日本洗脳

高橋史朗 日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと

倉山満 大間違いの太平洋戦争

関岡英之・田母神俊雄 日本は『戦後』を脱却できるか

吉本貞昭 世界が語る大東亜戦争と東京裁判

井沢元彦・金文学 逆検定 中国国定教科書

山際澄夫 すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」

倉山満 反日プロパガンダの近現代史

倉山満 常識から疑え山川日本史

岡田英弘 歴史とは何か

関岡英之 国家の存亡

ヘンリーストークス 英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄

倉山満 帝国憲法の真実

倉山満 嘘だらけの日韓近現代史

倉山満 嘘だらけの日中近現代史

倉山満 嘘だらけの日米近現代史

田中正明 「南京事件」の総括

櫻井よしこ 「真相箱」の呪縛を解く

馬淵睦夫 「反日中韓を操るのは、実は同盟国・アメリカだった」



次回、面白かったベスト5発表~!



米国中央銀行FRBが民間銀行である恐ろしき理由(@_@;) [米国]

米国の中央銀行である「連邦準備銀行=Federal Reserve Banks」は公的な銀行と誤解されていますが、実は100%民間銀行なんですね~ 連邦政府はこの銀行の株を全く持っていないのです。だから、銀行のトップの人事権はなく、連邦政府から独立した組織と言う事になります。日本政府が日銀の株の55%を持って、総裁の人事権を握っているのと大違いなのです。

中央銀行と言ったら、お札を刷る所でもあります。連邦政府は、なんとなんと、FRBが刷ったお札を利子を払って借入しているのですぞ!しかも、FRBは、その返済は米国民の所得税で返済すると言う担保まで取ってあるのです。なんと、それは連邦所得税法と言う法律なのです。

ちょっと、信じられない制度でしょ?FRBとその株主は、連邦政府がお札を必要とするたびに金を貸して利子を受け取り、絶対安全な方法で楽して儲けることができるからです。

じゃあ、一体、FRBの株主は誰なのか?実は、株主構成は公開されていません。でも、色々な書物からわかる事は、ロスチャイルド系の銀行が多いと言う事。そして、ロスチャイルド家と言えば、ロンドンシティを支配するユダヤ系の銀行家です。

連邦政府が一番お金を必要とする事業は何でしょうか?それは、戦争ですね!戦争の準備・遂行には多大なお金が必要となります。そして、世界で一番戦争をやっている国はどこでしょう?はい、それは米国ですね~ え~~~っ

FRBが設立されたのは1913年ですが、この時の会議は、ジョージア州海岸沖のジキル島で、秘密裏に行われています。中央銀行設立をなんで秘密裏に行ったのか?そして、ケネディーやリンカーンの暗殺の理由も、じつはこの巧妙な計画に絡んでいるのです~ 

この真相を知りたい方は、馬淵睦夫著「反日中韓を操るのは、実は同盟国・アメリカだった」をお読みください。この本、マジで面白い~!


アメリカ合衆国初代大統領ジョージワシントンは捏造! [米国]

1783年、ジョージワシントンに率いられた13のイギリスの植民地がUnited States Of Americaを作りました。

この時のUSAは現在のEUのようなもので、一つの国家ではなく、国家連合でした。

従って、USAのPresidentは、大統領ではなく、国家連合の議長のようなものでした。

また、当時のアメリカ合衆国憲法は、13の国が結んだ国際条約のようなものでした。

アメリカ合衆国が、現在のような形になったのは、リンカーンが南北戦争に勝利して、連邦離脱権をないものとしてからです。

南北戦争は、南部13州が連邦から”離脱”して、アメリカ連合国と言う新しい国を作り、北部23州のアメリカ合衆国との間で起きた、国と国との戦争であり、内戦ではありませんでした。

しかし、リンカーンは、勝利を収めた後、今後このようなことが起こらないように、連邦離脱権など最初からなかったこととし、ジョージワシントンを初代大統領とするアメリカ合衆国の建国の歴史をねつ造した、と言う訳です。




出典: 『嘘だらけの日米近現代史』(倉山満)









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