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北朝鮮のGDPは日本の0.04% - どうして核ミサイルにおびえて暮らさねばならないのか? [安全保障]

  北朝鮮のGDPは日本の0.04% 


 そんな国に、日本の四島を核で海に沈めたる~と恫喝されています。これって、どこかおかしいんとちゃう?


 米軍資料によると、北朝鮮が持つ日本をターゲットにできるノドンなどの中距離弾道ミサイルは320発あると言われている。 移動式ランチャーが50台あるので、1日当たり最大20発発射可能である。従って、15日間連続で日本を攻撃することが可能である。


  大国日本の防衛力はと言うと、日本のSM3やPAC3などの迎撃ミサイルは、この北朝鮮の攻撃に対して、3日間しか持たない。防衛費が足りなくて、撃つミサイルが絶望的に足りないのである。え~~~!


 しかも、日本の戦闘機などの航空戦力には核シェルターがなく、地上に剥き出し。主要国では地下の核シェルターに保管するのが当たり前。ミサイル攻撃されたらひとたまりもないのである。防衛力増強を怠ってきた付けが回ってきたのである。


 ここに恐るべきグラフがある! 世界中で過去20年間にGDPがマイナス成長だった国は、唯一、日本だけ!!!




 世界が平均140%も成長しているのに、日本は20%縮小しているのである。 防衛費はGDPの1%だから、日本が減額しなくても、相対的に縮小して行っているのである。 つまり、どんどん弱体化の道を歩んでいることになる。


  GDPが成長しなかった原因は、財務省の「緊縮財政」に他ならない。 そして、財務省に脅され騙されたらしこまれた政治家が財務省の主張に乗っかって財政出動を怠っていたからに他ならない。 GDPが世界平均と同等に成長していれば、防衛予算も140%増になっていたはず。


  もしもそうなっていれば日米関係 もしもそうなっていれば日米関係も今日の様な激しい「隷属的」なものとは異なるものとなっていたことすら考えらる。


  そして日米関係だけでなく、日露関係、日韓関係、日中関係も、今よりもずっと日本側にとって有利な状況になっていたであろう。


  「緊縮」のせいでデフレが続き、世界最低の成長率が持続されてあらゆる国力が衰退し続け、外交関係も弱体化し、防衛力も弱体化し、その結果として「有事」で日本人の生命と財産が激しく奪われる危機に直面している。


  経済成長さえしていれば全ての問題が解決したであろうとまでは言わないが、しかし、国防や教育、社会保障や防災、科学技術、さらには「財政悪化」に至るまでの今日のあらゆる問題が「経済成長」によって「改善」ないしは「解消」していたことは間違いない。


  だからこそ今我が国には、欧米で日に日に拡大しつつある「半緊縮」(アンチ・オーステリティ、anti-austerity)の国民運動が何よりも求められている。 以上、内閣参与の藤井聡(京都大学大学院教授)の論文より抜粋






 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。


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北朝鮮を核保有国として認めたらどうなるか - テロリスト天国がやってくる! [安全保障]

 日本経済復活の会 小野盛司会長の小論文からの抜粋です。


 加瀬英明氏のように、北朝鮮を核保有国と認めたらどうかと主張する識者が出てきた。単に核保有国が1カ国増えるということとは全然違う。


 韓国のNGO・北朝鮮戦略センターの姜哲煥氏は張成沢氏の処刑と関連し、党の幹部約415人、傘下機関の幹部約300人、人民保安省幹部約200人が公開銃殺されたと証言した。金正恩は人殺しが楽しくてたまらない人物のように見える。


 偽ドルや麻薬やハッカー等、金儲けのためには手段を選ばない国が核兵器を持ってしまったらどうなるのか。


 北朝鮮のミサイルや核技術は主にウクライナから得た可能性が高いと言われている。同国は、旧ソ連時代には、兵器生産拠点だった。ソ連崩壊後、多くの兵器や技術がウクライナの兵器マフィアに流れたと言われている。つまり、兵器を闇から闇へ流通させるシステムはすでに出来上がっている。


 容易に考えられる事は核兵器の輸出で外貨を稼ぐことだ。ISなどのテロリストに核兵器を売ったらどうなるか。今までは、ISは都会で自爆攻撃を行い犠牲者はせいぜい100名程度、多くて300名だった。しかし核兵器をトラックにのせて大都会で爆発させたら数十万人の犠牲者は避けられない。


 テロリストが核を脅しに使ったら「我々はテロに屈しない」と主張し続けることができるのか。「今から1週間以内に1000億円を支払わなければどこかの大都市で核爆発させる」とか「テレビで我々の主張を自由に放映させなければどこかの大都市で核爆発させる」とか脅迫されたらどうするのか。


 もし彼らの主張を受け入れたら、世界は完全にテロリストに支配される。それは北朝鮮やISによる世界支配かもしれない。受け入れなければ大都市で次々核爆発が起こり止めようがなくなる。



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。




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電磁パルス攻撃に続く恐ろしいシナリオ - こうして日本が侵略される! [安全保障]

 元自衛隊幹部らによる月刊正論の記事からの抜粋です。


 電磁パルス攻撃は、水爆を標的国の上空の大気圏外で爆発させることで、強力な電磁パルスを大量発生させ、標的国の電気・電子機器を使えなくしてしまうもの。


 北朝鮮がICBMの大気圏再突入技術を完成していなくても実行可能であることから、米国なども本気で心配している。2004年に米国政府に報告されたレポートでは、電磁パルス攻撃を受け、その後1年間電気・電子機器が使えない状態が継続すると、米国人の9割が死ぬことになると推測されているからだ。


 当然、高度に電気製品や電子機器が浸透している日本でも同様の事態が起こる。更に、日本の場合は、すでに数万人の北朝鮮特殊部隊員、親北日本人を含む工作員・エージェントが日本に侵入・居住しているから、それだけで済むはずはない。


 まず、この攻撃を受けると電子機器と電気製品が使えなくなる。あらゆる電化製品・電子機器は部品交換が必要になる。情報機器であるテレビ、ラジオ、パソコン、電話、スマホなどが使えなくなる。つまり、情報入手が困難になるのである。


 情報が入手できなくなると、口伝てによる「うわさ」が唯一の情報になる。数万人いると言われる北朝鮮の工作員が「日本政府は消滅した」と言うデマを流せば、あっという間に広がる。そして、 工作員によって扇動された住民が保護を求めて自衛隊の基地に侵入しようとすれば、自衛隊員は発砲できるであろうか。


 基地に侵入した住民に紛れ込んだ工作員が、電子機器がなくても使える重火器類を略奪すれば、圧倒的戦力を持つことになり、その地域は工作員によって制圧されることになる。 敗戦直後に三国人が旧陸軍の機関銃を盗み出して暴れまわったのと同じ構図だ。


 在日米軍は情報がないから手出しすることができない。工作員に先導されているのは日本人であり、仮に、正体がわかったとしても相手が敵国の軍隊ではないから日米安保に基づいて行動することは不可能。 こうして、日本は北朝鮮工作員によって次々に侵略されていく。 もちろん、侵略状態を長期間維持するには兵站に問題があるから、北朝鮮は外交交渉を始める。 米国に対して「北朝鮮を核保有国として認めろ」と!



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。




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Jアラートを無駄だと罵ったアホたちへ - 鳥越俊太郎とかです [安全保障]

 弾道ミサイルは上昇中にはどこまで飛ぶかはわからない。なぜなら、途中で加速をやめるかもしれないから。だから、途中で失速したら、日本列島に落ちる可能性があれば、Jアラートは作動する。当たり前の話。


 上昇期間が終わって落下に入って初めて下落地点が計算できるのである。この時点でJアラートを鳴らしたら、それこそ逃げたり身を隠したりする時間さえ無くなってしまう。だから、早期警戒システムとして、Jアラートは有効なのである。


 この仕組みも知らずに、Jアラートは無駄だとか言ってる鳥越俊太郎、後藤謙次、金子勝などの左の連中がアホであることが実証された。






 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。




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アメリカの世界戦略が大転換 - 押し付けはやめると宣言! [安全保障]

 トランプ大統領就任演説を既存メディアはこき下ろしている。理由は、これまでの大統領のように、アメリカの価値観である自由や民主主義を前面に押し出していないからだそうだ。下は、演説の全文である。 
 

 「トランプ大統領就任演説 日本語訳全文」


 しかし、どのメディアも触れていない事がある。そしてその事が最も重要な事だ、と語るのは元ウクライナ大使の馬淵睦夫氏である。その重要な事とは以下の部分である。

 私たちは2つの簡単なルールを守ります。アメリカのものを買い、アメリカ人を雇用します。私たちは、世界の国々に、友情と親善を求めるでしょう。しかし、そうしながらも、すべての国々に、自分たちの利益を最優先にする権利があることを理解しています。私たちは、自分の生き方を他の人たちに押しつけるのではなく、自分たちの生き方が輝くことによって、他の人たちの手本となるようにします。

 アメリカの国是は、合衆国憲法にあるとおり、自由と民主主義を守り、この価値観を世界中に広めていくことである。しかし、トランプ大統領は、もうアメリカは価値観の押し付けはしないと宣言しているのである。イラクやアフガンに民主主義を押し付けたが、もうやらないと言っているのである。

 更に、各国は、米国がやるように、自国の利益を最優先して行動しろ、とまで言っているのである。GHQにすり寄って生きてきた親米既存メディアや媚中・親韓でキックバックを享受してきた政治家への警告なのである。もはやそんな生き方は通用しませんよ、と言っているのである。

 第二次世界大戦の戦勝国クラブである国連はもはや機能していないのは歴然としている。そして、その中心だった米国も、他国に干渉するのはもうやめた、という事になる。他国の内政に干渉しない体制とは、30年戦争が終わった時にできたウェストハリア体制に戻るという事に他ならない。つまり、パワーバランス、地域ごとに覇権争いが起きる世界。生き残るためには自国でその方法を考え、実行しなければならない世界である。



 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

福沢諭吉の凄さ 改めて読む「学問のすすめ」 [安全保障]

以下は、学問のすすめを小学生向けに要約したものです。

 「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」と言う言葉がある。  ところが、この世の中を見ると賢い人もいれば、愚かな人もいる。  みんな平等なはずなのに、なぜちがいが生まれるのか?  それは学問をするか、しないかによって決まるのである。

 (1)ただし、ここでいう学問とは日常生活に関係する「実学」である。  たとえば、字の書き方、そろばんの使い方からはじまって地理、物理、 歴史、経済、道徳などである。こうした教養があってこそ、どんな職業の 人も自分のやるべきことができる。そうすれば、自分も独立できるし、自 分の家族も独立できる。そして、独立した国民が増えることで自分の国を 本物の独立した国にすることができるのである。

(2)なお、学問をするには「自由」の限界を知ることが大事だ。  他人に迷惑をかけるわがままは自由とはちがう。一人のわがままは悪い 影響を及ぼすからだ。

 (3)この独立と自由は個人のことだけでなく、一つの国にとっても大切 なことだ。日  本も西洋も同じ地球上にあるのだから、互いにぺこぺこすることもない し、いばる必要もない。相手が正しければ、まだ発展していない小さなア フリカの国々にも頭を下げるべきだし、自分の国の正義を守るためには、 強力な軍隊をもつアメリカやイギリスも恐れてはいけない。  もし、自分の国が名誉を傷つけられたら、日本国中の民は一人残らず命 を捨ててでも名誉を守るべきだ。  それが、国の独立と自由を守ることになる。



 (4)江戸幕府の時代とくらべると、明治維新によって政治はすっかり変 わった。  生まれや家柄ではなく、その人の能力によって大事な役目が決まるよう になった。大事な国の決まり事を扱うからこそその人は尊敬される世の中 にしなければならない。また、日本には言論の自由もできた。だから、政 府に不満があれば遠慮なく訴えてよいのだ。

 (5)このように、個人も国も独立・自由が大切である。  もし、独立と自由を妨げるものがあれば、はっきりとNOと言わなけれ ばならない。そのためにも、私たちは能力や人格を鍛えるために学問をす ることが必要なのだ。

 (6)だれだってよい政治を望み、「豊かで強い国になってほしい」「外 国から軽蔑されたくない」と思っている。  国民は学問を身につけ、よい政治ができるように政府を助け、悪い政治 をしないように政府を監視することが大事だ。  国民と政府が互いに手を取り合って日本の平和を維持していこうではな いか。




 正に、いま日本が直面している課題をどう解決すべきかを示してくれています。さらに、「脱亜論」では朝鮮半島の人間とまともに付き合うことは無理だとも見抜いています。ものすごい慧眼!と言うしかありません。




 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。




安倍トランプ会談 内容を公表しろと言うアホ そのまま報道するアホ [安全保障]

 お昼のNHKニュースで、安倍首相とトランプ次期大統領の会談が行われた旨、報道がありました。その中で、民進党の蓮舫代表が「安倍首相は会談内容をすべて公表すべきだ」と吠えているところをわざわざ報じていました。これが国民の多数派意見だとでも言いたいのでしょうか。

 トランプ氏は、まだ、国務省からブリーフィングさえ受けていない、米政権とはいまだ関係のない、一般人という立場。この時点での発言が公開されたら、将来的にどんな足かせになるやもしれない立場の人ですね。それでなくても、外交交渉での内容は、相手のあることですから、相手側と公開する内容を決めて公開するのが当たり前のことです。

 さらに、第三国に知られたくない内容だっていっぱいあるわけです。同盟国同士の首脳会談なら、対仮想敵国との戦略だって話をするわけです。それを公開してしまえというのでしょうか?アホ。また、大きなプロジェクトの情報が漏れると特定の企業の株が買われたり、売られたりして、市場がかき回される類の話さえあるわけです。

 外交の話を全部公開せよという野党党首のアホ発言。これをアホ発言とコメントもできない公共放送アホ報道スタッフ。国民の知る権利を損ねていると思ってしまう大勢の日本人。国際政治音痴は軍事音痴と並んで日本人の大弱点です。GHQとその後の米政権が日本を属国にして、外交と安全保障をさせてこなかったことの明確な証でもあります。

 くだらない報道をするぐらいなら、外務省が、選挙前に、なぜヒラリークリントンとだけ会談をセットしたのか。なぜ、この時期のトランプとの会談が時期尚早だと言っているのか、その辺を調べて報道したら喜んで受信料払えるでしょうな。

 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。




日本には軍事機密を守る仕組みがない 潜水艦輸出はとんでも話だった! [安全保障]

 憲法第9条第2項に「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」とあります。「その他の戦力」とは海兵隊とかサイバー軍とかかな?と思っている人が多いと思います。でも、英語では「war potential」であり、これは「軍需産業」を意味します。へえ~、そうなんや!

 軍需産業と言えば、日本では、三菱重工や東芝、川重、NECなどの企業が兵器を作っている事が知られています。でも、これらの企業は民生機器も作っています。そんなん当たり前やんと思うでしょう。ところが、米国などでは、企業は軍事部門と民間部門に分かれており、兵器は軍事部門の企業しか作っていないのだそうです。

 理由は簡単。軍事機密を守る仕組みだと言う事です。軍事部門に属する企業で働く従業員は、ある程度政府の管理下に置かれるのです。たとえば、パスポートは政府機関で保管され、海外に出る時は政府の許可が必要となります。また、海外へ移動する手段も特殊です。

 日本企業の社員は民間航空会社のフライトを使い、一般旅行客と同じ機材を使い、同じ民間空港経由で移動します。一方、米国企業の社員は、軍用機を使用し、米軍基地を経由しながら移動します。こうすることで、移動中に拉致・誘拐されて、軍事機密が社員の口から洩れることを防いでいる訳です。

 また、軍事部門の社員が外国人と結婚すると、軍事部門では働けず、民間部門へ移動させられます。日本では、そういう事は全く行われておらず、奥さんが他国のスパイやエージェントである人が間違いなくいると言われています。

 日本は、オーストラリアに世界一の静粛性を誇る機密がいっぱい詰まった潜水艦の売り込みをかけていましたが、機密を守るこう言った仕組みすら無しで行っていたわけです。


 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。




米はどんどん作れ!減反して金で補てんはおかしい [安全保障]

  日本は未だに米価を維持するために、水田を減らして減収分を補償する農業政策を行っています。一方で、欧米でも中国や東南アジアでも、日本の安全でおいしいお米は大人気。だったら、ジャンジャン作って、日本人が食べきれない余った分を輸出すればいい。

 日本の米価は国際価格の約5倍。それでも需要があるのだから、もっとジャンジャン作って輸出もすれば、単価が下がります。単価が下がればコメに対する需要も回復するでしょう。

 以上はジャーナリストの有本香さんのご意見。1:26:15ぐらいから。





日本は未だに米価を維持するために、水田を減らして減収分を補償する農業政策を行っています。  一方で、欧米でも中国や東南アジアでも、日本の安全でおいしいお米は大人気。だったら、ジャンジャン作って、日本人が食べきれない余った分を輸出すればいい。  日本の米価は国際価格の約5倍。それでも需要があるのだから、もっとジャンジャン作って輸出もすれば、単価が下がります。単価が下がればコメに対する需要も回復するでしょう。  先進国で農産物を輸出している国の農業政策もおなじです。ジャンジャン作って、自国で消費できない余剰物を輸出しています。  農業先進国へ政策転換を要望します。


上記をコピペして、首相官邸に要望しましょう!官邸へのメールはここをクリック!


米中戦争は不可避となった! さっき届いたホットニュース [安全保障]

  無料メルマガ「鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第249号(9月9日) *戦争は不可避になった」が先ほど届きました。恐ろしいことが書いてあります!

 え、どことどこが戦争するの?

 中国と米国!

  南沙の軍事拠点化を進めると米中が衝突せざるを得ない。去年末から青山繁晴さんが指摘していたことと一致しますね。

 南沙諸島、つまり中央スプラトリー諸島に戦闘機やミサイルを配備されると、米軍のグアム基地までが中国の軍事攻撃可能な対象地域となる。

 だから、南沙諸島の軍事拠点化が米国にとってのレッドラインだった。 ん? 「だった」とはどういう事?

 そう、「だった」けれど、それはもう破られた。 つまり、中国は南沙諸島も軍事拠点化してしまったのだ。 この7月、米国の軍事偵察衛星はスプラトリー諸島に戦闘機が配備されているのを発見した。だがオバマ大統領はこの公表を禁じた。

 禁じてどうしたの? G20における米中首脳会談で習近平に直接会って、秘密裏に交渉し戦闘機を引き上げさせる算段であった。

 それでうまくいったの? 行かなかったのだ。

  戦闘機が配備された事実が公表されなければ、戦闘機を引き上げさせるのも中国に取って面子を潰されることなく、容易に妥協できようという読みである。だが現実には軍事基地建設は着々と進んでおり、戦闘機を格納する地下シェルターも完成している。

 戦闘機を一時的に引き上げても、いつでも舞い戻って来ることが出来るのである。おそらくオバマもその事に気付いていただろうが、当面の危機を回避して自分の残り少ない任期内に戦争の決断をしたくない、という思いが優先したのである。

 がオバマのそんな弱腰の姿勢を見抜いた中国は、一時的な妥協すら必要ないと考えるようになった。北朝鮮にSLBMを発射させ、米中首脳会談では北朝鮮を抑制するようにオバマが習近平に依頼する構図を作り出したのである。こうすれば南シナ海問題は霞んでしまう。

  本日、北朝鮮が核実験を行ったが、これも米国の中国依存を強めることになり、南シナ海の中国による軍事化が放置される結果を生むだろう。強固な軍事要塞が完成すれば、中国が撤収する可能性はなくなる。

  米国の次の大統領がヒラリーだろうとトランプだろうと、米国の次期政権は南シナ海の中国要塞を破壊するか、グアム島の米軍基地を撤収するかの二者択一を迫られる。破壊すればただちに米中戦争となり、日本も中国の攻撃の対象となる。

 もし米軍がグアム島から引き上げるとなれば、米国はアジア太平洋地域の覇権を手放すことになり、戦後71年続いた米軍による日本の平和すなわちパックス・アメリカーナも終わりを告げる事になる。  いずれにしても戦争は不可避となった。 これが結論。

 そんなことはあり得ないと思いますか。それとも、日経225先物の戻りを売る事を考えますか。

首相官邸に対するご意見・ご要望はここをクリック!


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