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アメリカの世界戦略が大転換 - 押し付けはやめると宣言! [安全保障]

 トランプ大統領就任演説を既存メディアはこき下ろしている。理由は、これまでの大統領のように、アメリカの価値観である自由や民主主義を前面に押し出していないからだそうだ。下は、演説の全文である。 
 

 「トランプ大統領就任演説 日本語訳全文」


 しかし、どのメディアも触れていない事がある。そしてその事が最も重要な事だ、と語るのは元ウクライナ大使の馬淵睦夫氏である。その重要な事とは以下の部分である。

 私たちは2つの簡単なルールを守ります。アメリカのものを買い、アメリカ人を雇用します。私たちは、世界の国々に、友情と親善を求めるでしょう。しかし、そうしながらも、すべての国々に、自分たちの利益を最優先にする権利があることを理解しています。私たちは、自分の生き方を他の人たちに押しつけるのではなく、自分たちの生き方が輝くことによって、他の人たちの手本となるようにします。

 アメリカの国是は、合衆国憲法にあるとおり、自由と民主主義を守り、この価値観を世界中に広めていくことである。しかし、トランプ大統領は、もうアメリカは価値観の押し付けはしないと宣言しているのである。イラクやアフガンに民主主義を押し付けたが、もうやらないと言っているのである。

 更に、各国は、米国がやるように、自国の利益を最優先して行動しろ、とまで言っているのである。GHQにすり寄って生きてきた親米既存メディアや媚中・親韓でキックバックを享受してきた政治家への警告なのである。もはやそんな生き方は通用しませんよ、と言っているのである。

 第二次世界大戦の戦勝国クラブである国連はもはや機能していないのは歴然としている。そして、その中心だった米国も、他国に干渉するのはもうやめた、という事になる。他国の内政に干渉しない体制とは、30年戦争が終わった時にできたウェストハリア体制に戻るという事に他ならない。つまり、パワーバランス、地域ごとに覇権争いが起きる世界。生き残るためには自国でその方法を考え、実行しなければならない世界である。



 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

福沢諭吉の凄さ 改めて読む「学問のすすめ」 [安全保障]

以下は、学問のすすめを小学生向けに要約したものです。

 「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」と言う言葉がある。  ところが、この世の中を見ると賢い人もいれば、愚かな人もいる。  みんな平等なはずなのに、なぜちがいが生まれるのか?  それは学問をするか、しないかによって決まるのである。

 (1)ただし、ここでいう学問とは日常生活に関係する「実学」である。  たとえば、字の書き方、そろばんの使い方からはじまって地理、物理、 歴史、経済、道徳などである。こうした教養があってこそ、どんな職業の 人も自分のやるべきことができる。そうすれば、自分も独立できるし、自 分の家族も独立できる。そして、独立した国民が増えることで自分の国を 本物の独立した国にすることができるのである。

(2)なお、学問をするには「自由」の限界を知ることが大事だ。  他人に迷惑をかけるわがままは自由とはちがう。一人のわがままは悪い 影響を及ぼすからだ。

 (3)この独立と自由は個人のことだけでなく、一つの国にとっても大切 なことだ。日  本も西洋も同じ地球上にあるのだから、互いにぺこぺこすることもない し、いばる必要もない。相手が正しければ、まだ発展していない小さなア フリカの国々にも頭を下げるべきだし、自分の国の正義を守るためには、 強力な軍隊をもつアメリカイギリスも恐れてはいけない。  もし、自分の国が名誉を傷つけられたら、日本国中の民は一人残らず命 を捨ててでも名誉を守るべきだ。  それが、国の独立と自由を守ることになる。



 (4)江戸幕府の時代とくらべると、明治維新によって政治はすっかり変 わった。  生まれや家柄ではなく、その人の能力によって大事な役目が決まるよう になった。大事な国の決まり事を扱うからこそその人は尊敬される世の中 にしなければならない。また、日本には言論の自由もできた。だから、政 府に不満があれば遠慮なく訴えてよいのだ。

 (5)このように、個人も国も独立・自由が大切である。  もし、独立と自由を妨げるものがあれば、はっきりとNOと言わなけれ ばならない。そのためにも、私たちは能力や人格を鍛えるために学問をす ることが必要なのだ。

 (6)だれだってよい政治を望み、「豊かで強い国になってほしい」「外 国から軽蔑されたくない」と思っている。  国民は学問を身につけ、よい政治ができるように政府を助け、悪い政治 をしないように政府を監視することが大事だ。  国民と政府が互いに手を取り合って日本の平和を維持していこうではな いか。




 正に、いま日本が直面している課題をどう解決すべきかを示してくれています。さらに、「脱亜論」では朝鮮半島の人間とまともに付き合うことは無理だとも見抜いています。ものすごい慧眼!と言うしかありません。




 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。




安倍トランプ会談 内容を公表しろと言うアホ そのまま報道するアホ [安全保障]

 お昼のNHKニュースで、安倍首相とトランプ次期大統領の会談が行われた旨、報道がありました。その中で、民進党の蓮舫代表が「安倍首相は会談内容をすべて公表すべきだ」と吠えているところをわざわざ報じていました。これが国民の多数派意見だとでも言いたいのでしょうか。

 トランプ氏は、まだ、国務省からブリーフィングさえ受けていない、米政権とはいまだ関係のない、一般人という立場。この時点での発言が公開されたら、将来的にどんな足かせになるやもしれない立場の人ですね。それでなくても、外交交渉での内容は、相手のあることですから、相手側と公開する内容を決めて公開するのが当たり前のことです。

 さらに、第三国に知られたくない内容だっていっぱいあるわけです。同盟国同士の首脳会談なら、対仮想敵国との戦略だって話をするわけです。それを公開してしまえというのでしょうか?アホ。また、大きなプロジェクトの情報が漏れると特定の企業の株が買われたり、売られたりして、市場がかき回される類の話さえあるわけです。

 外交の話を全部公開せよという野党党首のアホ発言。これをアホ発言とコメントもできない公共放送アホ報道スタッフ。国民の知る権利を損ねていると思ってしまう大勢の日本人。国際政治音痴は軍事音痴と並んで日本人の大弱点です。GHQとその後の米政権が日本を属国にして、外交と安全保障をさせてこなかったことの明確な証でもあります。

 くだらない報道をするぐらいなら、外務省が、選挙前に、なぜヒラリークリントンとだけ会談をセットしたのか。なぜ、この時期のトランプとの会談が時期尚早だと言っているのか、その辺を調べて報道したら喜んで受信料払えるでしょうな。

 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。




日本には軍事機密を守る仕組みがない 潜水艦輸出はとんでも話だった! [安全保障]

 憲法第9条第2項に「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」とあります。「その他の戦力」とは海兵隊とかサイバー軍とかかな?と思っている人が多いと思います。でも、英語では「war potential」であり、これは「軍需産業」を意味します。へえ~、そうなんや!

 軍需産業と言えば、日本では、三菱重工や東芝、川重、NECなどの企業が兵器を作っている事が知られています。でも、これらの企業は民生機器も作っています。そんなん当たり前やんと思うでしょう。ところが、米国などでは、企業は軍事部門と民間部門に分かれており、兵器は軍事部門の企業しか作っていないのだそうです。

 理由は簡単。軍事機密を守る仕組みだと言う事です。軍事部門に属する企業で働く従業員は、ある程度政府の管理下に置かれるのです。たとえば、パスポートは政府機関で保管され、海外に出る時は政府の許可が必要となります。また、海外へ移動する手段も特殊です。

 日本企業の社員は民間航空会社のフライトを使い、一般旅行客と同じ機材を使い、同じ民間空港経由で移動します。一方、米国企業の社員は、軍用機を使用し、米軍基地を経由しながら移動します。こうすることで、移動中に拉致・誘拐されて、軍事機密が社員の口から洩れることを防いでいる訳です。

 また、軍事部門の社員が外国人と結婚すると、軍事部門では働けず、民間部門へ移動させられます。日本では、そういう事は全く行われておらず、奥さんが他国のスパイやエージェントである人が間違いなくいると言われています。

 日本は、オーストラリアに世界一の静粛性を誇る機密がいっぱい詰まった潜水艦の売り込みをかけていましたが、機密を守るこう言った仕組みすら無しで行っていたわけです。


 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。




米はどんどん作れ!減反して金で補てんはおかしい [安全保障]

  日本は未だに米価を維持するために、水田を減らして減収分を補償する農業政策を行っています。一方で、欧米でも中国東南アジアでも、日本の安全でおいしいお米は大人気。だったら、ジャンジャン作って、日本人が食べきれない余った分を輸出すればいい。

 日本の米価は国際価格の約5倍。それでも需要があるのだから、もっとジャンジャン作って輸出もすれば、単価が下がります。単価が下がればコメに対する需要も回復するでしょう。

 以上はジャーナリストの有本香さんのご意見。1:26:15ぐらいから。





日本は未だに米価を維持するために、水田を減らして減収分を補償する農業政策を行っています。  一方で、欧米でも中国や東南アジアでも、日本の安全でおいしいお米は大人気。だったら、ジャンジャン作って、日本人が食べきれない余った分を輸出すればいい。  日本の米価は国際価格の約5倍。それでも需要があるのだから、もっとジャンジャン作って輸出もすれば、単価が下がります。単価が下がればコメに対する需要も回復するでしょう。  先進国で農産物を輸出している国の農業政策もおなじです。ジャンジャン作って、自国で消費できない余剰物を輸出しています。  農業先進国へ政策転換を要望します。


上記をコピペして、首相官邸に要望しましょう!官邸へのメールはここをクリック!


米中戦争は不可避となった! さっき届いたホットニュース [安全保障]

  無料メルマガ「鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第249号(9月9日) *戦争は不可避になった」が先ほど届きました。恐ろしいことが書いてあります!

 え、どことどこが戦争するの?

 中国と米国!

  南沙の軍事拠点化を進めると米中が衝突せざるを得ない。去年末から青山繁晴さんが指摘していたことと一致しますね。

 南沙諸島、つまり中央スプラトリー諸島に戦闘機やミサイルを配備されると、米軍のグアム基地までが中国の軍事攻撃可能な対象地域となる。

 だから、南沙諸島の軍事拠点化が米国にとってのレッドラインだった。 ん? 「だった」とはどういう事?

 そう、「だった」けれど、それはもう破られた。 つまり、中国は南沙諸島も軍事拠点化してしまったのだ。 この7月、米国の軍事偵察衛星はスプラトリー諸島に戦闘機が配備されているのを発見した。だがオバマ大統領はこの公表を禁じた。

 禁じてどうしたの? G20における米中首脳会談で習近平に直接会って、秘密裏に交渉し戦闘機を引き上げさせる算段であった。

 それでうまくいったの? 行かなかったのだ。

  戦闘機が配備された事実が公表されなければ、戦闘機を引き上げさせるのも中国に取って面子を潰されることなく、容易に妥協できようという読みである。だが現実には軍事基地建設は着々と進んでおり、戦闘機を格納する地下シェルターも完成している。

 戦闘機を一時的に引き上げても、いつでも舞い戻って来ることが出来るのである。おそらくオバマもその事に気付いていただろうが、当面の危機を回避して自分の残り少ない任期内に戦争の決断をしたくない、という思いが優先したのである。

 がオバマのそんな弱腰の姿勢を見抜いた中国は、一時的な妥協すら必要ないと考えるようになった。北朝鮮にSLBMを発射させ、米中首脳会談では北朝鮮を抑制するようにオバマが習近平に依頼する構図を作り出したのである。こうすれば南シナ海問題は霞んでしまう。

  本日、北朝鮮が核実験を行ったが、これも米国の中国依存を強めることになり、南シナ海の中国による軍事化が放置される結果を生むだろう。強固な軍事要塞が完成すれば、中国が撤収する可能性はなくなる。

  米国の次の大統領がヒラリーだろうとトランプだろうと、米国の次期政権は南シナ海の中国要塞を破壊するか、グアム島の米軍基地を撤収するかの二者択一を迫られる。破壊すればただちに米中戦争となり、日本も中国の攻撃の対象となる。

 もし米軍がグアム島から引き上げるとなれば、米国はアジア太平洋地域の覇権を手放すことになり、戦後71年続いた米軍による日本の平和すなわちパックス・アメリカーナも終わりを告げる事になる。  いずれにしても戦争は不可避となった。 これが結論。

 そんなことはあり得ないと思いますか。それとも、日経225先物の戻りを売る事を考えますか。

首相官邸に対するご意見・ご要望はここをクリック!


北朝鮮核実験を報じるNHK報道を見た! [安全保障]

 NHKのお昼のニュースが北朝鮮の核実験について報じていた。

 街頭インタビューで、若い女性が「北朝鮮の意図が分からない」と答えていた。おじさんが「憤りを感じる」と怒っていた。「しっかり外交をやってもらわないと」と外交政策が悪いと思っている人もいた。他にも何人か答えていたが、いつもメディアで言っていることをまねたコメント。ニュースもそれでおしまいだった。

 世界では常識の軍事の初歩知識があれば、北朝鮮の意図など極めて明確であることが分かる。核弾頭を小型化して、SLBMに乗せるためだ。つい最近でもSLBMの実験を行ったことが報じられている。この2つが結びつかない日本人が多いことは、教育上の大問題である。

 更に、なぜ、SLBMを開発しているのか。まず、地上発射のミサイルのうち、液体燃料のものは、燃料注入している間に偵察衛星に発見される。固体燃料のものは、トラックに載せて移動できるが、これも偵察衛星に発見される可能性が高い。だから、隠密行動が可能な潜水艦から発射するミサイルが一番生き残る可能性が高い。これがあれば、米国と対等に外交交渉ができると言う訳だ。

 そうすると、中国の南シナ海での軍事拠点建設がつながっていることが分かる。南シナ海から日米軍を追い出せれば、対潜哨戒活動がなくなり、SLBM搭載の原潜を遊弋させることができる。今は、日米軍が一隻一隻にストーカーを張り付けているが、これがなくなると言う事である。つまり、中国にとっての対米核抑止力ができることになる訳だ。

 今、日本はいつ有事が起きてもおかしくない国々に囲まれているのに、防衛費はGDP1%のまま。主要20か国の平均は2.3%である。しかし、日本では、義務教育はもちろん、高校大学でさえ軍事の事を教えない。外交は軍事力を背景に選択肢が絞られると言う事が分からない。メディアの記者も気づかないから報じない。だから、インタビューを受けていた何人かの人たちと同様、大半の日本人はのほほんと暮らしている。国家が人民から搾取する共産党独裁国家の人間は生き残るすべを身に付けていて、とてつもなく強いのである。どうする日本人。

 そんなことはあり得ないと思いますか。

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自衛隊は「個別的自衛権」さえ行使できない欠陥軍隊! ② [安全保障]

 自衛隊が欠陥軍隊である理由は、米軍におんぶにだっこ状態であることだけではない。

 1.自衛隊は「自衛権」を根拠にしてしか戦えない。つまり、「正当防衛」を根拠に戦う訳だ。相手が攻撃してくるまでは手も足も出ない。自衛隊員が犠牲になって、初めて戦えるのだ。しかも、正当防衛である以上は、相手の攻撃を上回るような反撃は出来ない。過剰防衛になってしまうからだ。憲法を改正しない限り、この縛りは解けないのである。

 2.憲法第76条は「特別裁判所」の開設を禁じている。通常の裁判所は国内法に乗っ取って裁判を行う。特別裁判所は国内法ではなく、特別な法律によって裁判を行う。何かというと、「軍法」である。要は、軍法会議の事である。軍法は戦時国際法であり、いわゆるネガティブリストなのだ。やってはいけない事だけ決まっていて、それ以外は何をやっても良いと言うのが戦時国際法。そして、これに従って戦争を行うのが本来の「軍隊」である。自衛隊はこの意味で、「軍隊」ではないと言う事。

 3.よって、自衛隊員は国内法である自衛隊法にがんじがらめに縛られた状態で敵軍と戦う羽目になる。国内法である自衛隊法を破れば刑法や刑事訴訟法で処罰される。日本以外の軍隊は軍法だけに従っていればいいのだから、最初からハンディキャップ戦なのである。しかも、たいていの軍隊は戦時国際法すら守らないのが常だ。非戦闘員を虐殺した米軍の原爆投下や無差別空襲は戦時国際法違反の典型である。これでどうやって戦えと言うのか。

 民進党や日本共産党の政治家たちは、このようなことを知らないはずがない。知っていて集団的自衛権行使に反対し、これを戦争法と呼び、「自衛隊員の命を守れとか危険にさらすな」とかわめいている訳だ。もはや人間とは思えない。

 一刻の猶予もなく自衛隊を改組し、自前の防衛力を増強する事が必須。我々日本人が今までノホホンと暮らしてきたツケが一気に回ってきている。首相官邸へ国民へ真実を明かし、自衛隊を国防軍に改組できるよう憲法改正を行う事を喫緊の課題として取り組むよう要望するしかない!


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自衛隊は「個別的自衛権」さえ行使できない欠陥軍隊! [安全保障]

 尖閣諸島に中国海警船と中国漁船の船団が押し寄せてきた。領海はとうに侵され今後、懸念されるのは、中国の漁民が尖閣に上陸し、それを保護するとの名目で中国海警職員が上陸することである。

 これは日本領である尖閣への不法侵入であるが、中国は尖閣の領有をかねてから主張しており、中国海警がそのまま居座る公算が高い。尖閣の警備には日本は海上保安庁が当たっているが、中国海警を海上保安庁が取り締まるのは物理的に不可能であるから、自衛隊が出動するしかなくなる。
 
 日本が自衛隊を出せば、当然、中国も海軍と空軍を派遣するであろうから、日中両軍睨み合う事態になろう。さて、ここで米軍が日本側に派遣されれば、日米同盟軍の圧倒的な戦力の前に、中国は撤退を余儀なくされるが、米国が漁夫の利を狙って派遣を見送るかもしれない。

 もしそうなると、米軍の協力なしに自衛隊は戦闘できないから和平交渉に入るしかない。話し合いで解決と言えば聞こえはいいが、中国が一旦不法占拠した土地を無償で日本に返還するとは考えられない。

  莫大な資金を供与させられた上、結局領土は返らず仕舞いという、北方領土や竹島に見られるのと同じパターンに陥りかねない。国際政治において「話し合いで解決」とは「鉄砲を引っ込めて金を出せ」ということなのである。

 上記は軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹氏のメルマガからの抜粋。でも、「米軍の協力なしに自衛隊は戦闘できない」とはどういうことなのか?

 1.自衛隊の主要かつ重要な兵器・装備品などは米国製。メンテナンスに必要な部品補給とメンテナンスのノウハウは米国頼りと言う事。

 2.海上自衛隊は米国第7艦隊に属し、その任務の一部を担っている。海自の主要な役割は対潜哨戒活動であり、この役割を遂行する装備は充実しているが、その他の大半の任務を行うための装備もノウハウも欠けている。つまり、米軍無しではまともに戦えないと言う事。

 3.現代戦では陸海空の各軍が同じデータを共有しながら戦闘を行う。水平線の向こう側の敵軍の状況を軍事衛星、早期空中警戒機、フェイズドアレイレーダーなどが探知し、これを航空機、戦闘艦などへデータリンクを通じて供給するわけだ。敵へのミサイル攻撃なども、これらのデータを使って行う。昔のように目視で行う訳ではない。ところが、自衛隊は独自のデータリンクを持っていない。米軍のデータリンクに接続しているからだ。だから、米軍にリンク接続を遮断されるとF15もイージス艦も役に立たない「おもちゃ」になると言う事。

 旧民主党や共産党は、個別的自衛権で十分だ!とほざいて集団的自衛権行使に反対の立場だ。当然、彼らは上記のようなことは知っていて反対している訳だ。中国の属国になった時の為に、今からごまをすっているとしか思えない。

 もはや、一刻の猶予もなく防衛力増強が必須。今までノホホンと暮らしてきたツケが一気に回ってきている。首相官邸へ国民へ真実を暴露し、防衛力強化を喫緊の課題として取り組むよう要望するしかない!


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中露軍艦、尖閣接続水域へ ゾッとするシナリオ [安全保障]

 「中国とロシアの軍艦が一緒に尖閣諸島の接続水域へ侵入した」とニュースをみて、正直ゾッとしましたね。一瞬、ロシアも軍事的な圧力をかけて、外交交渉を有利に進めようとするつもりかと思いました。外交交渉前には軍事的な圧力を加えておいて、本番の外交交渉で譲歩を見せれば、譲歩幅が見かけ上大きくなります。これは国際政治上の常套手段ですから。

 でも、今回はどうもそうではなくて、中国だけがロシア軍艦の接近を利用しただけの様です。米国の軍事衛星がロシア艦船の航跡をトレースしていますから、ロシア大使館の声明通り、単に、演習に参加した後の帰路、今までと同様、接続水域を日本側に事前通知もせずに通行しただけのことの様です。「事前通知せず航行する事を許す」こと自体は、それはそれで問題ですが、本題ではありません。

 実際、外交交渉で有利だと見れば、一時的にせよ、ロシアが中国と組んで、日本に圧力をかけてくる可能性は無いわけではありません。2つの核保有国が軍事的な圧力を長期にわたってかけてくれば、いかに経済力がぬきんでた日本も圧力に屈することになりかねません。現状、「日米安保があるから、米国が助けてくれる」と言う淡い期待があるから、何とか持ちこたえていますけどね。

 問題は、日本を「保護国」と公式に位置付けている米国の政策が変わること。日本は未だ安全保障上の主権を制限され、自分で自分を守る能力がないゆえに、最終的には米国の言いなりになるしかない属国です。自衛隊はありますが、ポジティブリストでがんじがらめに縛られたうえ、米国の協力が全くない孤立無援の状態では、自衛隊はその能力を発揮できないのです。

 たとえば、海上自衛隊は米国第7艦隊の一部の任務を担当するように組み込まれており、その任務に必要な艦船を揃えているにすぎません。しかも、海上自衛艦の戦闘用コンピューターシステムは第7艦隊の旗艦である電子戦闘艦につながっています。イージス艦も航空機も、米国の軍事衛星やフェイズドアレイレーダーなど情報なしには、「水平線の向こうの敵がどこにいるのかわからず、攻撃も防御も満足にできない」と言う軍事組織にすぎません。つまり、自衛隊が単独で作戦行動するためには、現在の米軍のデータリンクに匹敵する自前の軍事衛星とレーダー網に接続する必要があるのです。でも、そんなものはありません。だから、米国におんぶに抱っこにならざるを得ず、ゆえに、集団的自衛権が不可欠なのです。

 更に、憲法は「国の交戦権はこれを認めない」と言ってますから、外国とは戦争できません。これがために、自衛隊は正当防衛しかできないのです。やられたら自衛のために戦う事だけが許されています。だから、まずは、自衛官が撃たれないとならない。しかもこのままでは日本が危ないと思われる程度にやられるまでは自衛隊法による「防衛出動」ができないのです。それまでにどれだけの自衛官が犠牲にならねばならぬのか。しかも、防衛出動するかどうかは、現場の指揮官が決められません。なんと、内閣の閣僚が全員賛成しなければならない「閣議決定」で決定するのです。これを戦争法案と呼び、自衛官の犠牲を増やしても平気な共産党や民進党などはやはりどう見ても狂っているわけです。自衛隊をイラクに派遣した小泉純一郎と同じ「ヒトデナシ」です。

 米国が日本を仮想敵国と見做し始めたのは、日露戦争で日本が東アジアの地域覇権国になってからです。米国は自らの覇権確立のために障害になっていた日本をつぶす必要がありました。絶対に2度と白人国家や米国に歯向かわないようにするために、まず、軍事的に壊滅させ、つぎに日本の強さの源であった政治・社会・伝統制度を粉砕する必要がありました。これを行うために、米国は、日本からの移民を禁止し、米国憲法に保障されている権利を取り上げました。日英同盟を破棄させ、国際連盟での日本の人種差別撤廃の主張を無理やり却下しし、日中紛争の中で中国を援助し、日本に対する金融制裁と石油禁輸の経済封鎖を行い、ついに、後がなくなった日本に戦火を開かせたのです。

 そして、日米間の戦争では、あまりの日本軍の強さに数十万人の若い米兵を犠牲にして、国際法を無視して原爆で非武装人員を虐殺して、ようやく軍事的に日本を打ち負かしました。我々はこれで「終戦」と習ったわけですが、それは単に帝国陸海軍の無条件降伏により、戦闘行為が終わっただけであり、実際の米国の戦争目的達成はここから始まったのです。即ち、日本を骨抜きにして、米国の属国にするための占領政策が、この時点から米国政府の意思の下、GHQによって施行されたのです。これがWar Guilt Information Programですね。

 大戦の経験をもつ日本人の数が減少していくにつれて、これに反比例する形で、WGIPの効果は徐々に大きくなり、いつしか、我々は米国製の歴史が本当だと信じ込まされ、米国製の民主主義が正義だと思い込まされたのです。当の米国では黒人の公民権が確立されたのがキング牧師が暗殺され、公民権運動が吹き荒れた戦後19年も経った1964年以降だと言うのにです。米国では人種差別は依然として現時点での大問題です。

 しかし、圧倒的だった米国の国力は、目に見えて衰退してきました。先の大戦当時の米国のGDPは世界のそれの50%もあり、同時に軍事費も世界のそれの50%だったのです。ところが、ここ最近は、米国のGDPは世界のそれの25%程度しかありません。にもかかわらず、軍事費だけは、依然として50%もあるのです。このようなアンバランスはもはや修正せざるを得ない。

 米国が覇権国となれたのは、その圧倒的な軍事力です。軍事力をバックに産油国に対して、「石油を売る時はドル建てにしなさい、その代り米国があなたの国を守ります」と言う政策を飲ませ、ドルがなければエネルギーが調達できない体制=ドル基軸通貨体制を維持してきました。IMFも世界銀行も、このドルの貸し付けを行う機関であり、ドル基軸体制を支えるシステムです。また、軍事面では、国連加盟国に核不拡散条約を締結させ、核保有を先の大戦の戦勝国にのみ認める体制を作ったわけです。そして、これらの総まとめの機関がわざと日本では誤訳のまま放置されている「国際連合」、正しくは「連合国」と言う物です。これが、「戦後レジーム」と言う事です。

 今、米国で行われている次期大統領選挙でトランプ氏は日本不要論をぶち上げています。これは、「GDPに比べて大きすぎる軍事費を削るためには、もう、日本が属国のままいる必要はない」と言う事に他なりません。戦後70年となり、先の大戦の意義や本来の目的を理解している人が減り、目先の事しか重要ではなくなってしまったと言う事です。そして、このことは戦後レジームが崩壊しかかっていることを意味します。

 そして、孤立無援となった日本はどうするのか、という問題にたどり着くと言う事になるわけです。


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