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教員4000人が賄賂を受け取った!?教科書採択大型汚職問題 [教科書]

 教科書採択をめぐって4000人の教員が賄賂を受け取っていた衝撃の事実が報道されました。

 昨年秋、内部通報により株式会社三省堂の違法な営業活動が発覚し新聞社が報道しました。当初は三省堂一社の違法販売と考えられていましたが、文科省が各教科書会社に対し同様の違法行為がなされていないかと念の為に報告を求めたところ、12社の教科書会社で大規模な違法販売、贈収賄行為が行われていたことが露見したということです。

 賄賂を受け取った教員と言うのは、要は、教科書選定で影響力を持つ人たち。つまり、教育界の重要人物であり、教育界を指導している人たちですね。

 さらに、これだけの贈収賄事件にもかかわらず、文科省は4年後の採択から厳しく取り締まると言って、今回の大規模な汚職によって採択された教科書を黙認しようとしているのです。

 このことは、とりもなおさず、文科省と日教組、全教祖、部落解放同盟や、各自治体の教育委員会との慣れあい体質及び癒着構造を物語るものに他ならないと言う事ですね。

 事件を大阪地検に告発した三宅博氏が詳細を解説。



 終戦直後の占領期間にGHQが押し付けた捏造された歴史が一向に修正されず、正しい歴史を教えようとする学者は歴史学会から圧力をかけられ、いくら論文を書いても学会誌には掲載されないと言う事実と表裏一体をなすものです。

 歴史学会の利権構造は次のようなものです。①教科書に乗せても良い『正しい歴史認識』は『学会誌に掲載された論文』である。②論文として認めるかどうかは大学の指導教授が判断する。③都合の悪いことが書いてある論文は指導教官が認めない。④従って、自虐史観以外の論説は学会誌に乗る事は無いし、従って、教科書に載る事もない。⑤かくして、自虐史観に基づく教科書が採択され、それを執筆する歴史学会の学者の利権が維持される。

つづく・・・


「士農工商」と言う身分制度は無かった! [教科書]



歴史家の加来耕三さんが、日本史の常識が嘘だったことを暴露されています。

その中でも江戸時代の「士農工商」なんて身分制度は後世の捏造だったと言う事は衝撃。青山繁晴さんも、「ぼくらの真実」の中で、江戸時代の治世が封建的でどうしようもなかったことにしたかった明治政府のプロパガンダであったと述べてらっしゃいます。





つづく・・・

ポツダム宣言受諾 まぎれもない「有」条件降伏! [教科書]

日本で一番つかわれている山川出版社の日本史の教科書には、ポツダム宣言の条文が第6条からしか記載されていないことはご存知でしょうか。

第1条から第5条まではどうなってしまったのでしょうか?

実は、第5条が、ポツダム宣言受諾は紛れもなく「有条件降伏」であることが、どんなアホが読んでも分る条項なのです。

以下がその条文です(原文は旧仮名遣い)。

五 吾等の条件は左の如し
吾等は右条件より離脱することなかるべし
右に代わる条件存在せず
吾等は遅延を認むるを得ず

「吾等」と言うのは連合国の事ですね。
つまり、六条以降の条件を持って、日本国政府に降伏するよう促しているわけです。



では、六条以降はどんな内容でしょうか。

第六条
日本国民を騙して世界征服をたくらんだ軍国主義者らの勢力と権力を排除する

第七条
新秩序が建設されるまでは日本の必要な地点を占領する

第八条
日本の国土は本州・北海道・九州・四国とその周辺の小島とする

第九条
軍隊を武装解除して、兵士を家庭に戻す

第一〇条
日本人を奴隷にしたり、滅亡したりはしないけど、戦争犯罪人は処罰する
民主主義的傾向を復活し、宗教思想の自由、基本的人権尊重を確立する

第一一条
軍需産業以外の産業の復興

第一二条
以上の目的が達成されれば連合国は撤収する

第一三条
以上が履行できるように、日本政府は全ての軍隊を無条件降伏させるよう、確約しなさい。

これでおしまいです。

ここに書かれていない事は、当然、当時の国際法に準拠することになります。

例えば、戦勝国は、敗戦国の憲法や法律を代えてはいけない、などなどです。

第13条には、「無条件降伏」と言う語句が使われていますが、連合国が占領するにあたって軍隊が残っていると危険極まりないので、解体しておけ、と言う事であって、日本国が連合国の好き勝手に扱われると言う意味では全くないことが明らかですね。

誰が見ても、有条件降伏であることは間違いありません。

では、だれが「無条件降伏」のプロパガンダを推進したのでしょうか。


ポツダム宣言
http://www.bunzo.jp/photos/potsdam_l.jpg

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