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暴行に道交法違反!ここまで酷いプロ市民による沖縄基地反対活動の実態 [在日朝鮮人]

 我那覇真子氏によるプレゼンテーションをご覧ください。下の動画の冒頭から。



 道路封鎖の様子は初めて見ました。活動家の資金は米軍がいない方が都合のいい国が出しています。主に中国と北朝鮮共産党から。独裁国家なので、こういう工作資金はいくらでもひねり出せます。

 中国は、その金で、西側各国の政治家、メディア、官僚を買収し、ハニートラップにかけ、あるいは実際に脅迫・拷問で意のままにしてきています。また、オセアニアやアフリカの資源国の政府中枢にもロビー活動を行い、食い込んで行っています。世界中のありとあらゆるところで行われていることは、河添恵子さんの著書などで明らかになっています。

 26日の日曜日、日テレ「バンキシャ」と言う番組で、中国からのたくさんの留学生が東大や有名私学に入学していることを取り上げていました。でも、彼らが永住権を求めてやってきていることは一言も言わないのです。知らないのでしょう。

 不法残留、密入国、留学生、難民移民、高度労働者など、ありとあらゆる手段を用いて外国に住み、2世3世が選挙権を得れば、自分たちの中から政治家を輩出。こう言った手段を用いて、米国やカナダの政府首脳に何人もの中国系政治家が進出するようになっています。中国系米国大統領が誕生するのも時間の問題。そうなれば、親中派のヒラリークリントンどころの話ではなくなりますね。

 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

生活保護受給世帯比率15.1%! 受給権がないのになぜ? [在日朝鮮人]

 「生活保護世帯が過去最多 8月、高齢者の増加要因」(共同通信)

 厚生労働省は2日、全国で生活保護を受給している家庭は8月時点で、前月から1877世帯増え、163万6636世帯となったと発表した。厚労省によると、5カ月ぶりに過去最多を更新した。高齢者の単身世帯の増加が要因とみられる。一方、受給している人も1071人増え、214万6143人となった。

 2015年11月時点での生活保護受給世帯の比率は日本人だけ見ると3.1%である。 最高裁で受給権がないとされた外国人のうち、在日朝鮮人の受給世帯比率はなんと15.1%なのである。 在日中国人は1.9%、外国人では3.9%になる。

 なぜ、在日朝鮮・韓国人だけが突出して高いのか。 もともと、日本人より外国人のほうが申請が通りやすいという背景がある。 本国に資産を隠していたとしても、市役所がこれをいちいちチェックすることは非常に困難。申請すれば、虚位であっても通ってしまう可能性が高いといえる。

 さらに、歴史をさかのぼると、在日朝鮮人たちが「生活保護獲得闘争」を繰り広げていたことに突き当たる。

 長田事件:約200人の在日朝鮮人が、長田区役所を占拠し、区長らを監禁脅迫して生活保護などを要求。警官隊と乱闘騒ぎを起こした。  下里事件:約200人の在日朝鮮人が、村役場に押しかけて生活保護などを要求。これに従わなかった生活保護担当者をリンチして重傷を負わせた。

 日本各地で同様の暴力行為を伴う威嚇により、生活保護担当者はトラブルを恐れて申請を認めてしまうようになった。命を懸けてまで抵抗するはずがないのだ。いかは主な事件の名称だけあげておく。

 生田警察署襲撃事件、直江津駅リンチ殺人事件、富坂警察署襲撃事件、長崎警察署襲撃事件、富山駅前発出所襲撃事件、坂町事件、尾花沢派出所襲撃事件、阪神教育事件、益田事件、本郷事件、長田区役所襲撃事件、王子朝鮮人学校事件、日野事件、血のメーデー事件、広島地裁事件などなど

 指定暴力団会津小鉄会の高山登久太郎会長や元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏によると「ヤクザの約3割は在日」だという。さらに帰化した元在日や日韓混血などを含めると4割に上るという。

 警察庁「平成26年の暴力団情勢」によると、暴力団構成員と準構成員は53500人。うち3割の16050人が在日ということになる。在日の人口は約70万人。2.3%がヤクザというわけだ。日本人のヤクザ率は0.03%だから、在日のヤクザ率がいかに高いかわかる。

 平成26年7月18日、最高裁は「外国人は生活保護の対象者ではなく受給権もない」と言う判断を示している。生活保護費だけでなく、市民税、健康保険料、年金保険料、NHK受信料なども免除や減免となるわけだ。こんなことがまかり通り、しかもヘイトスピーチはけしからんとはおかしい。


 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。




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