So-net無料ブログ作成
sakura.jpg
サイバー攻撃 ブログトップ

 ハッカー、ウィルス、偽情報が戦争の道具化している恐ろしい現実 ③ [サイバー攻撃]

▼つぎは原発が狙われる 

 最悪のハッカー攻撃が想定されるのは原子力発電所である。 

 ロレッタ・リンチ司法長官とジム・コメィFBI長官は共同で記者会見し、「こんにちハッカー攻撃が問題視されているが、もっとも深刻な危機は核施設へのサイバー攻撃であり、もしテロリストによって仕掛けられた場合、おそらくは制御できない反作用、メルトダウンがおきる。 

 その場合、広範囲の核汚染の拡大、膨大な人的被害などが予測される。今後、ハッカーは、大量破壊兵器となりうる」(ワイントンタイムズ、12月16日) 

 ジャン・エリアソン司法復長官は「実際に無国籍テロリストグループのハッキング技術には格段の進歩があり、この最新技術を駆使して 何時の日か核施設がハッカー攻撃をうけるという悪夢のシナリオが存在する」とした。 すでに連邦政府の職員名簿や、ペンタゴンの重要なファイルがハッカーで盗まれている。ヤフーからは十億人の顧客リストが流出した。  

 発電所防衛のサイバー部隊が発足したのは2017年2月になってからである。通産省人材養成に乗り出した。とくに電力会社の若手社員を養成し、公募した。 

 欧米では近年、製鉄所へのサイバー攻撃が顕著になってきており、模擬使節をつかってシミュレーションを繰り返す。 

 とくにウィルスが発電プラントなどに侵入すると事故に繋がり、日本の場合は原発ばかりか火力、水力発電に警戒が必要である。 

 戦争は敵のエネルギー源、とくに電源を断てば機能不全に陥り、戦争を有利に展開できる。  AIを手放しで喜んできた文明論に巨大な影が射した。



 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成29年(2017)1月17日(火曜日) 通算第5167号より



 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。




 ハッカー、ウィルス、偽情報が戦争の道具化している恐ろしい現実 ② [サイバー攻撃]

▼トロール部隊とは 

 強桿精鋭を誇るイスラエルの軍隊組織にもネット上でハッキングを大規模におこなう「トロール部隊」による甚大な被害が出た。

 中国で[五毛幇」(「五毛党」ともいう)の存在はいまや世界的に知られるが、権力に都合の良い世論を捏造し、ネットに片っ端から書き込み、ときに偽情報を垂れ流し、五毛(8円ていど)を貰って生活の糧としている第五列的な存在だ。

 これにたぐいする「トロール部隊」はネット上で迷惑メール、偽装メール、偽情報などを集団で行うのでトロール部隊と呼ばれる。

 最近の偽情報の傑作は「ローマ法王がトランプ支持になった」「ヒラリー・クリントンはIS過激派に武器を横流しした」などの偽情報である。  「トランプはプーチンの操り人形」というのもあった。

 これまで日本では主に株式市場のインサイダー取引に使われ、「風説の流布」は犯罪とされてきた。 いまではウィキリークスのアサンジ、スノーデン事件の主役もロシアへ亡命するなど、米国の大統領選挙はロシアのハッカー部隊が介入し、民主党に不利な情報を漏洩した。

 さも重要機密文書であるかのような嘘をネットに流し、世論を操作する情報戦略の一環だが、基本の情報戦略は古今東西同じ、つかう武器がインターネット、携帯電話、フェイスブック、ラインなどに変化したということである。

 手の込んだ戦術のひとつが「なりすまし」で、世界的に流行するなりすましツィッターも現れた。  ドイツの難民キャンプ近くでドイツ系少女が難民に暴行を受けてレイプされたというネット上の偽ニュースなど、真偽を確認するのに時間を要した。

 ドイツでは難民キャンプ襲撃事件が起きた。効果テキメンとなった情報作戦で、日本がまだ被害が少ないのは「日本語」という壁で防いでいるからだ。

 パレスチナでも偽ニュースが流れた、これはイスラエル軍の兵士数十人が、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義の「ハマス」がしかけて、多くの兵士がサイバー上の「ハニートラップ」に遭った。

 これはフェイスブック魅力的な女になりすまして、ネット上で接触したイスラエル兵のスマートフォンをハッキングしていたのだ。

 ハマスは偽の美女プロフィールをフェイスブックのアカウントに載せ、イスラエル軍兵士を長時間チャットに誘い込んで、ウィルスを仕込んでいたという。ウィルスに感染したイスラエル兵は偽ソフトをダウンロードしため、スマートフォンを乗っ取られるという失態に繋がってしまったのだ。 

 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成29年(2017)1月17日(火曜日) 通算第5167号より



 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。




 ハッカー、ウィルス、偽情報が戦争の道具化している恐ろしい現実 ① [サイバー攻撃]

▼ランサムウエアとは 

 日本で衝撃的なサイバー攻撃はガス大手「太陽日酸」事件である。管理者権限が奪われ、一万前後の社員のメルアドが盗まれた事件である。

 太陽日酸は化学プラントなどの爆発防止用の窒素、病院などで使用されている酸素など、産業ガスの製造販売で日本一、世界第五位の企業だ。 サイバー攻撃はシステム内の広範な情報を盗み、管理者権限を奪っていたことが発覚した(読売新聞、17年1月1日)。 サーバーがウィルスに感染し、遠隔操作で簡単に600台余のコンピュータに「司令」を遅れるのだ。

 国際的に被害を挙げるとすでに2003年、米国の原子力発電所の制御装置がウィルスに感染していた。2015年にはウクライナの変動所の送電が泊まった。付近は大規模な停電に襲われた。

 16年末にはトルコで発電所がハッカーに襲撃され、停電が発生した。これらの背景に国家安全保障の脆弱性を狙った仮想敵国の軍事シミュレーションとも考えられるが、もう一つの可能性は企業脅迫である。これを「ランサム(人質)ウエア」と言う。

  その企業、団体、政府、あるいは個人のコンピュータに忍び込んでウィルス攻撃などで機密情報を盗み、当該被害者に高値買い戻しを迫る「新商売」でもある。すでに五社に一社という割合で被害が確認されており、なかには身代金一千万円を支払った大手企業もある。

 決済にビットコインなど架空通貨を駆使して、国際間の取引が可能であり、日本企業がやられたからといって犯人は日本人とは限らない。日本経済新聞(1月1日)に拠れば、被害は個人のパソコンが26300台、邦人のパソコンが7900台だった。トヨタやNECなどは身代金の支払いには応じないと姿勢を示している。

   16年6月に発生した「JTB事件」では、業界最大手JTBから670万人分の情報データが盗まれたが、手口は取引先のANAを装ってウィルスが送られてきた。

 「過去三年間で中国に存在する72のサイバー攻撃グループを確認しており、そのうち13グループが人民解放軍の支援を受けている」(岩間優仁氏、日経1月1日談話)。

 米国シマンティックの日本法人の調べによれば、「2016年のIoT機器に対する攻撃の発信源」は中国が34%、米国が28%、ロシア9%、ドイツ6%、オランドとウクライナが核%、ベトナム4%、その他が9%となっている。中国がハッカー攻撃では世界一なのである。



 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成29年(2017)1月17日(火曜日) 通算第5167号より



 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。




サイバー攻撃 ブログトップ
sakura.jpg