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日本の借金1200兆円は返済の必要なし - 国債返済しているのは日本だけ!? [財政赤字]

  ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミストのインタビュー記事から抜粋。 


 「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」


 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」


 そもそも、財政危機だと言われている国の通貨が買われるはずはないのです。 北朝鮮がミサイルを撃った瞬間にドルが売られて円が買われるぐらい、日本円とそれを保証する日本は信用されているのです。







 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。


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財政破たん!?国債暴落!?「要財政再建論」を完全論破する方法を見つけた! [財政赤字]



 日経新聞を筆頭とする財務省の御用新聞とテレビ局は、国の借金1400兆円、国民一人当たり800万円、だから、早急に財政再建を行わないと、日本の信認が低下し、国債が暴落すると、3ヶ月に1回主張している。毎回同じ記事だ!

 なぜ、3ヶ月に1回なのかと言うと、財務省が国債の残高を発表するのが3ヶ月に一回だからだ。そのたびに、御用メディアが財政再建を訴えるという構図になっている。

 元財務官僚でもともとは数学者の高橋洋一氏は言う。日経新聞の連結財務諸表を見ると、社員一人あたりの負債は3000万円もある。これは日本の負債より大きいんじゃねえ?

 この質問には、日経記者は「いやいや、バランスシートの資産の方にちゃんと資産があるでしょ」と答えるであろう。では、どうして、日本政府の資産については何も言わないのか?

 日本政府のバランスシートは、資産:950兆円、負債:1400兆円である。これは負債の方が大きいので、450兆円の債務超過である。この債務は実は国債なのである。

 日本政府は日銀の株式の過半数を所有しているから、これを連結決算に含めると連結バランスシートができる。日銀のバランスシートは、資産=国債:450兆円、負債=日銀券=450兆円、となっている。

 日銀券とはいわゆる一万円札などの紙幣の事だ。もしこれが本物の負債なら、紙幣の所有者には、日銀から利息が支払われることになる。よほど貧乏でない限り、だれでも数枚の日銀券は持っているはず。でも、日銀から利息をもらったと言う話は聞いた事が無い。

 日銀券は無利息無償還なのであるから、これは本来の負債ではない。という事は、日本政府の連結バランスシートは、資産=政府資産+日銀国債=1400兆円、負債=政府負債=1400兆円という事になる。つまり、資産と負債が同額であるから、財政均衡、即ち財政赤字など全くないという事に他ならない。財政再建完了!

 では、国債暴落はあるのか。実は、政府が破たんして、国債が償還できない事態に陥った時のための保険がある。国債が破たんした場合、国債額が100%支払われる。この保険料は、各国政府の信用度に応じて保険料が決められている。日本国債の保険料は、先進国の中でも最低レベルの年0.3%である。えっ、日本は財政赤字で破たんするかもしれないのに、どうして、最低レベルの保険料なの!?

 つまり、もし、日本の国債が数年以内に破たんするのであれば、国債額面の0.3%の保険料を払って破たんするのを待てばよい。破たんしたら、額面額の100%が支払われる。つまり、ほぼ100倍のリターンがあるという事だ。破たんするんでしょ!?



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。



日本の財政余地はG7中最大! メディアはどこも報じない謎 [財政赤字]

 OECDが発表した2016年度のレポートでは、日本の財政余地がG7の中で最も大きいことがわかった、と内閣官房参与(京都大学大学院教授)の藤井聡氏が述べられています。該当記事はこちら



 財政余地とは、財政悪化まであとどれだけ支出を増やせるかと言う指標。日本は現在、2020年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標として「財政健全化」に取り組んでいるわけです。OECDのリポートと全く逆行する政策を行っているという事になります。

 プライマリーバランス(PB)とは税収-財政支出ですが、これを黒字化するには税収を増やすか、財政支出を減らすか、その両方を行うかが必要となります。

 しかし、OECDは現状でもまだまだ財政支出を増やす余地があると言っています。OECDは何を根拠に言っているのでしょうか。strong>

 実は、世界では財政の健全度を測るのに、PBよりも「債務対GDP比の変化」を重視します。

 この比率が無限に増えていけば、その内、政府やその借金を返すことが出来なくなってしまいます。なぜなら、GDPが過剰に小さな国の政府には、大量のカネを貸してやろうとは、皆が思わなくなってしまうからです。

 ですが、この債務対GDP比が減っていくなら、その国の政府に対して、誰も不信感を持つようなことは無くなり、政府はもっと容易にオカネを借りることができるようになっていきます。そもそも「現状のGDPの水準でも借金を返せている」わけですから、GDPに対して借金が相対的にもっと小さくなっていけば、さらに余裕で政府はカネを返せるに違いない――と皆が予期するからです。

 ですから今、「財政健全化」にとって大切となるのは、「借金がどれだけあるのか?」とか、「借金がGDPより何倍大きいのか?」という視点でなく、「債務対GDP比」が「拡大」しているのか、「落ち着いている」のか、あるいは「縮小」しているのか――という視点だということになるのです。

 今、日本では「債務対GDP比」は安定基調にあり、むしろこれから「改善」していくであろうことが、内閣府の試算でも計量的に示されているのです!下記の内閣府資料のP3の下図をご参照ください。いずれのケースでも2017年まで、債務対GDP比は縮小していくことが予想されています。しかも、今、安倍内閣が目指している「経済再生ケース」では、以後ずっと縮小し続ける(!)見通しとなっています。

内閣府資料

 したがって日本は今、GDPの2%以上(つまり、10兆円以上)財出を一気に増やしたとしても、債務対GDP比が「発散」することはない――それくらいに、「今」の日本の財政はもう既に「健全だ」という次第です。しかも、このOECDの評価は、「財政支出を拡大しても、GDPは拡大しない」という前提で行われたものだ、という点に留意が必要です。

 ところが、驚いたことに、このレポートについてはどの新聞社も記事にしていないのです。もちろん、財務省の言ったことしか記事にしないのが日本の新聞。新聞をいくら読んでも、真実は隠されているという明白な証拠ですね。

 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

日本は財政危機と言う大嘘 - いまさら聞けない疑問を高橋洋一が解明!  [財政赤字]

 日本の借金1000兆円はもはやだれでも知っている話。新聞やテレビのコメンテーターが言うように、日本が1000兆円の借金を抱えていることは嘘ではない。では、借金が1000兆円あると危機的状況なのかどうか。これが問題なのである。 
 
 実は、大蔵省で日本政府のバランスシートを最初に作ったのは高橋洋一氏。大蔵官僚時代の1995年に作ったのが最初で、それ以前はなかったのである。

 会社の財務状況を知るには複式簿記に従って作成される財務諸表=バランスシートを見ればわかる。日本政府の財務状況も財務諸表を見ればわかる。下は財務省作成の平成26年度(2014)の連結貸借対照表だ。



 日本政府が抱えている「借金1000兆円」は右側の「負債の部」に記載されている。その合計の「負債合計」が借金の総額と言うわけである。平成26年末で約1372兆円だ。

 一方、新聞もテレビも触れようとしないのが左側の「資産の部」である。当然、日本政府は有価証券や固定資産と言った財産を持っているわけで、その合計額は平成26年度末で932兆円に上っている。なぜ、マスコミは資産には触れようとしないのか。まるで、財務省や野党が、自民党の政策のせいで、今や日本は借金まみれの危機的財政状況であると言いたいがためなのか。あるいは都合の悪いことがあるからなのか。

 この資料によると、負債額が資産額を上回る債務超過の状態である。企業であれば赤字企業という事になる。しかし、現在の財務省が作成している貸借対照表は、当時高橋洋一氏が作っていたものとは異なる点がある。どこが違うのか。日本政府には毎年40~50兆円に上る税収がある。なぜなら政府には徴税権があるからだ。高橋氏は、この徴税権を資産として貸借対照表に記載していたのである。

 実は、ファイナンスの世界では、企業や自治体に貸し付けを行う際やM&Aなどの際の資産価値評価には、徴税権のような毎年一定の収入が確保できるものは、担保=資産として評価するのが当たり前である。評価方法は通常平均年収額x15~20と言ったところ。つまり、徴税権の資産価値は40兆円x15=600兆円という事になる。

 日本の金融機関も外国の金融機関も、日本政府が発行する国債を大量に購入してきたし、今も購入している。しかも、ここ20年ぐらいはずっと「債務超過」状態なのに、日本の国債は極低金利しかついていない。一向に金利が高騰して国債が暴落しないのである。財務状況が本当にやばい国の国債は信用がないので高金利を付けないと売れないのと真逆なのである。もし、日本の財政状況が本当に危機的状況なら、どの金融機関も極低金利の日本の国債など買うわけがない。

 つまり、日本の国債を買う金融機関は財務省作成の貸借対照表ではなく、徴税権を含めた貸借対照表で日本政府の信用度を図っているという事である。徴税権を計上した場合、債務超過どころか150~200兆円の資産超過となり、まだまだ借入枠を増やす余裕があるという事になる。だから借金を減らす必要などさらさらないと高橋氏は語る。

 連邦準備銀行FRBは、米国政府に現金を刷って貸し付ける際、米国政府の徴税権を担保にしているのである。財務省が記者クラブで配布する資料を無批判にそのまま報道する新聞やTV。財務省に媚を売る学者コメンテーター。元大蔵官僚の高橋洋一氏が財務省の詭弁を切りまくります。



 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

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