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グローバリズム その先の悲劇に備えよ - 「自由貿易を守れ」は誰のため? [グローバリズム]




 「グローバル化すれば、経済的に繁栄すると同時に、経済的相互依存の深化のため戦争も生じなくなる」というグローバル化推進派のエリートがよく用いる理屈。日本の大新聞テレビも押しなべて皆、同じ論調だ。

 経済的相互依存で平和になるという理論は、第一次世界大戦直前の英独相互の貿易依存度が実は高かったという事実を持ち出すだけで、崩れ落ちる。その程度の脆い理屈ですよ」と語るのは「TPP亡国論」で世に衝撃を与えた中野剛志氏。

 何が利益になるかというのは、階級や集団によって違うわけですね。だからこそ国家は、特定の集団の利益によって代表されてはならない。しかし、グローバル化はグローバルに移動できる特定のエリートたちには恩恵を与えますが、好き勝手に国境を越えて移動できない庶民には不利益を与える。そのくせグローバリストは、グローバル化があたかも国民全体の利益になるような顔をしているのです。

 日本は自由貿易で戦後成長したんだから、自由貿易を捨てちゃいけない!これは本当か?TPPなども全肯定して突き進み、現在でも世界の保護主義化の盾になろうとする日本のグローバリスト。彼らは正しいのか。戦後の自由貿易体制こそ日本の繁栄を築いた礎である。それゆえ日本は保護主義に常に反対し、自由貿易の側につかなければならない!本当にそうなのか?

 中野「まず指摘しておきたい一般的な誤解は、1960年代の高度経済成長期でさえ、GDPに占める輸出の割合は、一割前後で推移していたということです。戦後日本は、別に貿易立国でも何でもなかった。むしろ、日本の経済は戦後一貫して内需依存型だったんです」

 柴山「(略)戦前と戦後で分ければ、日本は戦前のほうが外需依存型だったわけでしょう。そんな経済史上の事実の前提も抜きにして「自由貿易が日本の繁栄を築いた」と言われても、困りますよね」

 「戦後に貿易依存度が若干、高くなったのは、終戦直後や高度経済成長期ではなくて、日本経済が不調になってから。いわゆる「失われた二〇年」の、デフレ期に入った後なんですね。小泉政権以降というか、2000年代に入って輸出がむしろ伸びています。これは決して褒められたことではなくて、内需がしぼんだから外需に頼った。 外需依存型の経済というのは、非常に脆弱なんです。外部環境でショックがあったときに打撃が大きいので・・・

 人の行き来の自由化⇒外国の安い労働者を雇えば人件費を抑えられるから儲かる。 物の行き来の自由化⇒関税がかからないからその分儲かる。 金の行き来の自由化⇒金の移動に制限がなくなり、自由に市場操作して儲けることができる。監視がなくなり、マネーロンダリングが自由にできる、などなど

 グローバリズム=国境をなくすこと=国家主権である税の徴収権や通貨発行権を制限あるいは撤廃する事=自国民の保護をやめること、という事である。あなたは、グローバリズムが強化され、人・物・金の自由化で何か得しますか?国家はあなたを保護しなくなってもいいんですか?

 グローバリズムがどんどん拡大されていくと最終的にはどうなるか。世界統一政府ができる。その政府は誰に支配されるか。当然、グローバリズムにより圧倒的に裕福になり、世界を自由自在に操れる資力を持つごくごく一握りの高所得者階級という事になる。未来永劫一党独裁政権の誕生だ。



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。



「グローバリズムとは金が支配する世界をつくこと」と言う基礎知識 [グローバリズム]

 前回の繰り返しとなるが、就任したばかりで能力を発揮する機会も時間もないトランプ大統領に対し、日本のマスメディアは、「トランプ大統領のやることはすべてダメ」と断定的であり、産経・読売も朝日・毎日・NHKもみな同じ論調であることに、違和感、と言うより恐怖を感じる今日この頃である。

 米国に逆らうと痛い目にあったGHQ統治時代から、米国の悪口は自主規制してきた日本のマスメディアとは思えない豹変ぶりである。いったい、何が起きているのか。いつ誰から、米国から免罪符を得たのだろうか。

 トランプはほとんど記者会見を行わず、言いたいことは、Twitterを使ってダイレクトに国民へ伝えている。記者会見を開けば、自分の言ったことがそのまま記事にされることがなく、自分の意に反してマスコミによる編集記事により世論誘導がなされることを熟知しての対抗策であることは間違いない。米国の国策が左右されるような場合、マスコミがエスタブリッシュメントによって操作されていることは、過去の大統領選挙や戦争勃発の際の資金の流れの検証でほぼ明らかだそうだ。

 エスタブシッシュメントが推し進めてきたグローバリズムは、国家の主権をできるだけ制限もしくは撤廃し、人と資金の移動を自由化し、世界統一を図ろうという思想であり、また、その実現を図る運動のことである。また、グローバリズムと表裏一体をなしているのが新自由主義と言う考え方である。

 これは、まず、政府の予算を最小化して、政府の経済活動へのかかわりを最小にする。規制や制限を撤廃し、自由競争を活発化することで経済規模を大きくする。そして、その恩恵で繁栄を目指す、と言う考え方である。この考え方を主張する人々は、経済が大きくなれば、自然と社会全体に恩恵が行き渡ると主張した。

 1989年、ベルリンの壁が壊され、ソ連が崩壊し、冷戦が終了する。以降、米国は唯一の世界覇権国として、全世界へ影響力を行使できるようになる。つまり、エスタブリッシュメントが米国政府を通じてグローバル化と新自由主義の拡散を始めたのが、ベルリンの壁崩壊からなのである。これ以降、新自由主義者の主張とは裏腹に、米国の中産階級の所得は頭打ちとなり、エスタブリッシュメントとそれ以外の人々の格差が拡大する。新自由主義は金持ちには大きな恩恵を与えたが、それ以外の人々には何の恩恵も与えなかったのである。没落したかつてのWASPがエスタブリッシュメントに操られている既存の政治家やワシントンにNOを突きつけた。これがトランプ大統領誕生の源になったという事だ。

 グローバリズムと新自由主義の拡大で、税負担が軽くなり、規制や保護政策がなくなったことで、企業の収益は巨大化した。だが、多国籍企業は租税回避を行うから、国家の財政は悪化する。つまり、国民の福祉は切り捨てられるようになる。一方で、企業家の権力は増大・最大化し、国家と対等に近い立場を得始めたという事である。

 さて、日本のほとんどのマスメディアはトランプの政策をことごとく非難している。全国紙はどこも「反グローバリズムの動きが拡大すること懸念する」という見事に一致した論調である。つまり、彼らはエスタブリッシュメントの側に立っているから、他国の就任したての新大統領をこき下ろすことができるのである。ここまで見事に一致した、北朝鮮のマスゲームを見るかのような統制のとれたキャンペーン。もう、誰の目にも明らかであろう。誰がマスコミを操っているかが、トランプ大統領のおかげで明々白々になったのである。



 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

「移民・難民の発生を防ぐことが正しい道」と言う基本知識  [グローバリズム]

 日本のほとんどのマスメディアは、トランプ大統領の保護主義についても批判的である。しかも、これまで米国のすること、してきたことに対してほとんど批判めいたことは言ってこなかったのに。驚くべきことに、その論調は「就任したばかりで力を発揮する機会も時間もなかったのに、ことごとくトランプのやることはダメ」と断定的である。産経・読売も朝日・毎日・NHKもみな同じ論調なのである。

 米国に逆らうと痛い目にあったGHQ統治時代から、米国の悪口は自主規制してきた日本のマスメディアとは思えない豹変ぶりである。いったい、何が起きているのか。いつ、米国から免罪符を得たのだろうか。

 米国の大統領選挙は、トップ0.1%の富裕層であるエスタブリッシュメントと呼ばれる支配階級が5000億円程度の資金を提供し、広告宣伝会社などを使ってマスコミを操作し、利用しやすい候補を当選させてきたと言われる。かれらは年収が数千億円ほどの超富裕層だから、その程度の資金は簡単に用意できるのだ。

 エスタブシッシュメントが押してきた大統領は、資金の移動を自由化し、多国籍企業を育成し、企業が租税回避できる環境づくりを行ってきた。EUなどの統一市場の構築、GATT⇒WTO⇒TPPなどの貿易や関税や非関税障壁の撤廃で、国家の主権を制限し、企業家の権力を増大してきたわけだ。さらに、人の移動も自由化すれば、実質的に国境がなくなり、世界統一が近づく。これが「グローバリズム」である。

 ところが、彼らの思惑とは裏腹に、移民・難民問題が普通の人々の反発を招いているのが現状である。英国のEU離脱が引き金になって、フランスでも難民受け入れ反対のルペンが大統領になる可能性が高まった。グローバリズムの大元の国連も、もはや機能していない。トルコ、ロシア、日本、インドにはすでにナショナリストの指導者がおり、それにトランプが追随したわけだ。世界は今、国家主権と自国民を守るナショナリズムが台頭し、反グローバリズムの流れが動き出している。 

 そもそも、移民・難民を受け入れるかどうかという問題より前に、なぜ、移民や難民が発生するのか、を論ずるべきであろう。なぜ、祖国を捨てなければならない状況が生まれるのか。これを先に解決しなければ、この問題は永遠に終わらない。だれも、祖国を捨てたくて捨てるわけではない。生まれ故郷で生きている方がどれだけ幸せか。

 古来、祖国を捨てざるを得なかった民族がいる。シティーやウォール街の住民のルーツであり、かれらには国や国境は不要なのである。トランプはエスタブリッシュメント、すなわちウォール街と真っ向から戦うつもりなのか。これが今一番の見世物であることは間違いない。

 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

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