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加計問題はこれで決着! - やはり毎日新聞社は廃業に向けてまっしぐら~ [毎日新聞]


 加計問題「マスコミの質の劣化と低下」

 「加計問題」 高橋洋一氏に聞きました。

内閣府と文科省の話し合いの中で、獣医学部開設の許認可権を持つ文科省は、2016年3月末までに「獣医師の需要見通し」を出すことになっていた。しかし、それを出せず、泣きの延長で6ヵ月間の猶予をもらったが、それでも提出できず、文科省の負けが決まった。例の文書はそのあとに作られたもの。すでに決着した件で「総理の意向」などあり得ない。

そんな簡単なことは、毎日新聞の政治部記者が前川元事務次官の発言の裏取りしていれば、元次官の話がねつ造であることは簡単にわかったはず。食いついたのは毎日新聞だけだったことを見ると、もはや、この新聞社はつぶれるしかないようだ。

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。


今、毎日新聞社が面白い! - 廃業に向けてまっしぐら~ [毎日新聞]

 ネット版毎日新聞のテロ準関連記事見出し一覧

 <社説>強引決着の「共謀罪」法案 参院の役割放棄に等しい

<共謀罪>法案成立 立法府の劣化深刻

<共謀罪急ぐのは…>「加計隠し」の奇策 「会期内に」官邸意向

<保阪正康さん>大日本帝国を呼び戻す共謀罪は治安維持法の再来だ!


 へえ~、そんなに重大事態が起きてるんやったら、あんたら選挙に出て、国会議員になって、悪法を改めたらどないやネン!法律を改めたいんやったら国会で議論しろ!

 治安維持法の再来って、この法律がやばかったのは、その検挙の方法に有った。以下が治安維持法とテロ準の検挙方法の違いだ。

 治安維持法: 官憲により準備行為を行ったと判断されれば検挙されるため、事実上誰でも犯罪者にできる。 判事の行う召喚拘引などを思想検事の権限とし、二審制とし、私選弁護人を禁じるなど、刑事訴訟法に基づかない手続きによる検挙を可能としている。

 組織犯罪処罰法(テロ等準備罪):  証拠と令状が無ければ検挙出来ない。 あくまでも刑事訴訟法に定められた適正な手続きを経なければ検挙されない。(憲法31条の適正手続きの保障・憲法35条の令状主義)

 一方で、テロリストの脅威には全く触れず、これでは議論にならない。要は、損得勘定。飛行機に乗る前に手荷物検査を行うことで、移動の自由を束縛されたり、プライバシーの侵害が起こり得るが、一方で、安全性の確保につながる。どっちがより大切かと言う議論をしなければ意味がない。

 北朝鮮の工作員はおよそ二万人。2010年に制定された「国防動員法」が発動されれば工作員や敵兵と化す在日中国人は65万人もいる。この法律がなかった長野オリンピックでさえ、工作員に指揮されて2000人が集まり、日本国内で傍若無人の暴動騒ぎをおこしている。


 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

毎日新聞社廃業決定!? - 裏どりなし、守秘義務違反見過し、なんでも書くでぇ~ [毎日新聞]

 毎日新聞の5月21日の記事、有識者会議での「祈るだけでよい」 陛下、公務否定に衝撃 「一代限り」に不満 ← クリックで記事へ

 今上陛下の思いが宮内庁関係者が語ったという形で記事になっています。で、毎日新聞社はこの宮内庁関係者の発言の裏をどうやって取ったのでしょうか。複数の異なる筋で裏どりをするのが新聞記事の信ぴょう性を決める唯一の手段なんですけど~

 陛下に裏どりなどできないのは誰でもわかること。にもかかわらず、平気で記事として、しかも、一面に載せてしまう。つまり、毎日新聞社は新聞止めました!って事なんです。

 仮に、宮内庁関係者が本当のことをしゃべっていたなら、その関係者は職務上知りえたことを漏えいしたことになるわけです。公務員の守秘義務違反。裏を取っていたら、どちらにしても、記事にはできないという事なのです。はい、毎日新聞は廃業決定!

 と、毎日新聞社の関係者は語った。俺でも何ぼでも言えるわ~

 詳細は以下の動画でどうぞ!




 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

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