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バニラ・エアーの件 これもねつ造やったとは! ええ加減にせえよ! [メディア]



最近のメディアの報道ぶりはやりたい放題。罰則強化で順守させるしかあるまい。総務省ももっと指導すべきであろう。とにかく、すでにレッドラインを越えた。

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

伊丹北高の英語教師 「安倍は反省する能力ないから殺してもらうしかないやろ」とツイート! [パヨパヨ]

 アホすぎ!





 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。


青山繁晴が前川嘉平に質問したぞ!  [文科省]

 《加計学園問題 前川前次官を参考人招致》【参議院】~7月10日 文教科学・内閣連合審査会~



 複数の省庁が絡む獣医学部新設に関し討議がなされたわけだから、関連省庁間の打ち合わせ議事録が唯一の公式文書であり、関係者が合意した真実を表す文書であることは明らかであろう。

 この議事録をたどれば、許認可権を持つ文科省が、獣医の需要予測を出して、新設は必要ないと説得できずに終わったことが判る。ここまでで、前川前次官が答弁した、既設学部の増員などの案もすべて討議されての結果なのだから、文科省の負けという事になる。

 省庁間の話し合いの結果、獣医学部新設が決まり、その10日後に、例の「総理の意向」と書かれた文書が文科省内で作成され、配布された。つまり、この文書は、交渉の結果、文科省の意向が通らなかったのは「総理の意向」であるからやむを得ない、と言うことを、担当課長が部下に報告した「メモ書き」という事だろう。

 これは、元財務官僚の高橋洋一氏もずっと前から指摘してきたこと。結局、このバカ騒ぎは、単に、マスコミが反安倍勢力の安倍おろしの動きに便乗して、TV視聴率と新聞売上アップに寄与したいと考えた結果垂れ流した悪質なデマにすぎないという事がはっきりした。そして、文科省と獣医師界の癒着構造が、国益を損なっているという事に他ならないことが判ったわけである。

青山繁治氏の質問全篇は下の動画でどうぞ。




 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。




またやったかTBS 籠池とTBS記者がなぜ同じタクシーに? - 放送免許取り消しか!? [メディア]

小川榮太郎氏が秋葉原であった「安倍やめろ」騒動について、籠池泰典を東京まで連れてきたのがTBSだった可能性があると重要な指摘を行った。事実であれば処罰は免れない。TBSの放送免許取り消しか!?

 一種の倒閣運動に大手テレビ局が完全に関係した可能性がある。画面での印象操作とかではなく、選挙の現場でかかわっているとしたらもはやどういう意味でも許認可事業の一般的な報道機関とはいえない

 詳細は下の記事でどうぞ。




 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

青山繁晴が前川嘉平に質問するぞ! 加計学園問題 前川前次官を参考人招致 7月10日(月) ニコニコ生放送! [文科省]

 《加計学園問題 前川前次官を参考人招致》【参議院】~7月10日 文教科学・内閣連合審査会~

14:00~ ニコニコ生放送で中継があります。

 青山繁治参院議員が質問に立ちます!乞う、ご期待!

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。



財政破たん!?国債暴落!?「要財政再建論」を完全論破する方法を見つけた! [財政赤字]



 日経新聞を筆頭とする財務省の御用新聞とテレビ局は、国の借金1400兆円、国民一人当たり800万円、だから、早急に財政再建を行わないと、日本の信認が低下し、国債が暴落すると、3ヶ月に1回主張している。毎回同じ記事だ!

 なぜ、3ヶ月に1回なのかと言うと、財務省が国債の残高を発表するのが3ヶ月に一回だからだ。そのたびに、御用メディアが財政再建を訴えるという構図になっている。

 元財務官僚でもともとは数学者の高橋洋一氏は言う。日経新聞の連結財務諸表を見ると、社員一人あたりの負債は3000万円もある。これは日本の負債より大きいんじゃねえ?

 この質問には、日経記者は「いやいや、バランスシートの資産の方にちゃんと資産があるでしょ」と答えるであろう。では、どうして、日本政府の資産については何も言わないのか?

 日本政府のバランスシートは、資産:950兆円、負債:1400兆円である。これは負債の方が大きいので、450兆円の債務超過である。この債務は実は国債なのである。

 日本政府は日銀の株式の過半数を所有しているから、これを連結決算に含めると連結バランスシートができる。日銀のバランスシートは、資産=国債:450兆円、負債=日銀券=450兆円、となっている。

 日銀券とはいわゆる一万円札などの紙幣の事だ。もしこれが本物の負債なら、紙幣の所有者には、日銀から利息が支払われることになる。よほど貧乏でない限り、だれでも数枚の日銀券は持っているはず。でも、日銀から利息をもらったと言う話は聞いた事が無い。

 日銀券は無利息無償還なのであるから、これは本来の負債ではない。という事は、日本政府の連結バランスシートは、資産=政府資産+日銀国債=1400兆円、負債=政府負債=1400兆円という事になる。つまり、資産と負債が同額であるから、財政均衡、即ち財政赤字など全くないという事に他ならない。財政再建完了!

 では、国債暴落はあるのか。実は、政府が破たんして、国債が償還できない事態に陥った時のための保険がある。国債が破たんした場合、国債額が100%支払われる。この保険料は、各国政府の信用度に応じて保険料が決められている。日本国債の保険料は、先進国の中でも最低レベルの年0.3%である。えっ、日本は財政赤字で破たんするかもしれないのに、どうして、最低レベルの保険料なの!?

 つまり、もし、日本の国債が数年以内に破たんするのであれば、国債額面の0.3%の保険料を払って破たんするのを待てばよい。破たんしたら、額面額の100%が支払われる。つまり、ほぼ100倍のリターンがあるという事だ。破たんするんでしょ!?



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。



グローバリズム その先の悲劇に備えよ - 「自由貿易を守れ」は誰のため? [グローバリズム]




 「グローバル化すれば、経済的に繁栄すると同時に、経済的相互依存の深化のため戦争も生じなくなる」というグローバル化推進派のエリートがよく用いる理屈。日本の大新聞テレビも押しなべて皆、同じ論調だ。

 経済的相互依存で平和になるという理論は、第一次世界大戦直前の英独相互の貿易依存度が実は高かったという事実を持ち出すだけで、崩れ落ちる。その程度の脆い理屈ですよ」と語るのは「TPP亡国論」で世に衝撃を与えた中野剛志氏。

 何が利益になるかというのは、階級や集団によって違うわけですね。だからこそ国家は、特定の集団の利益によって代表されてはならない。しかし、グローバル化はグローバルに移動できる特定のエリートたちには恩恵を与えますが、好き勝手に国境を越えて移動できない庶民には不利益を与える。そのくせグローバリストは、グローバル化があたかも国民全体の利益になるような顔をしているのです。

 日本は自由貿易で戦後成長したんだから、自由貿易を捨てちゃいけない!これは本当か?TPPなども全肯定して突き進み、現在でも世界の保護主義化の盾になろうとする日本のグローバリスト。彼らは正しいのか。戦後の自由貿易体制こそ日本の繁栄を築いた礎である。それゆえ日本は保護主義に常に反対し、自由貿易の側につかなければならない!本当にそうなのか?

 中野「まず指摘しておきたい一般的な誤解は、1960年代の高度経済成長期でさえ、GDPに占める輸出の割合は、一割前後で推移していたということです。戦後日本は、別に貿易立国でも何でもなかった。むしろ、日本の経済は戦後一貫して内需依存型だったんです」

 柴山「(略)戦前と戦後で分ければ、日本は戦前のほうが外需依存型だったわけでしょう。そんな経済史上の事実の前提も抜きにして「自由貿易が日本の繁栄を築いた」と言われても、困りますよね」

 「戦後に貿易依存度が若干、高くなったのは、終戦直後や高度経済成長期ではなくて、日本経済が不調になってから。いわゆる「失われた二〇年」の、デフレ期に入った後なんですね。小泉政権以降というか、2000年代に入って輸出がむしろ伸びています。これは決して褒められたことではなくて、内需がしぼんだから外需に頼った。 外需依存型の経済というのは、非常に脆弱なんです。外部環境でショックがあったときに打撃が大きいので・・・

 人の行き来の自由化⇒外国の安い労働者を雇えば人件費を抑えられるから儲かる。 物の行き来の自由化⇒関税がかからないからその分儲かる。 金の行き来の自由化⇒金の移動に制限がなくなり、自由に市場操作して儲けることができる。監視がなくなり、マネーロンダリングが自由にできる、などなど

 グローバリズム=国境をなくすこと=国家主権である税の徴収権や通貨発行権を制限あるいは撤廃する事=自国民の保護をやめること、という事である。あなたは、グローバリズムが強化され、人・物・金の自由化で何か得しますか?国家はあなたを保護しなくなってもいいんですか?

 グローバリズムがどんどん拡大されていくと最終的にはどうなるか。世界統一政府ができる。その政府は誰に支配されるか。当然、グローバリズムにより圧倒的に裕福になり、世界を自由自在に操れる資力を持つごくごく一握りの高所得者階級という事になる。未来永劫一党独裁政権の誕生だ。



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。



加計問題はこれで決着! - やはり毎日新聞社は廃業に向けてまっしぐら~ [毎日新聞]


 加計問題「マスコミの質の劣化と低下」

 「加計問題」 高橋洋一氏に聞きました。

内閣府と文科省の話し合いの中で、獣医学部開設の許認可権を持つ文科省は、2016年3月末までに「獣医師の需要見通し」を出すことになっていた。しかし、それを出せず、泣きの延長で6ヵ月間の猶予をもらったが、それでも提出できず、文科省の負けが決まった。例の文書はそのあとに作られたもの。すでに決着した件で「総理の意向」などあり得ない。

そんな簡単なことは、毎日新聞の政治部記者が前川元事務次官の発言の裏取りしていれば、元次官の話がねつ造であることは簡単にわかったはず。食いついたのは毎日新聞だけだったことを見ると、もはや、この新聞社はつぶれるしかないようだ。

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。


年代別内閣支持率が面白い 30代以下は60%以上 [世論調査]

読売新聞の年代別内閣支持率が面白い!



今の世論調査は電話が中心。朝日新聞は2016年7月から携帯にもかけ始めたという。それ以前は固定電話だけだったという事。時刻は午後10時まで。夜働いている人は最初から母集団から外れている。

朝日新聞社のRDD方式

世論調査にネットを活用しないのはなぜか。その答えは年代別支持率に表れている。いずれにせよ、年代別に母集団数を公表していない世論調査など、ほとんど信用できない。

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

国民の「政府の説明が足りない」と言う声!  公共電波を有効に使えてへんから [TV局]

 最新の世論調査によると、テロ準備罪や加計学園に関し、国民が「政府の説明が足りない」と言っているという。ならば、テレビ局が説明する時間を政府に与えるのが筋である。

  テレビ局は国民のものである限られた電波帯を独占的に使って公共の益になる放送を行う事を放送法で義務付けられているのだから当たり前のこと。NHKは当然として、民放も同じである。

  テレビ局が政府の説明を十二分に報道しないことは由々しき問題である。国民側にそういう不平不満があること自体、公共の電波を有効利用できていない証左である。

  NHKならびに民法各局へ、取るに足りない超マイナー支持率の野党、犯罪者である前川前事務次官、詐欺の疑いがある籠池だけでなく、圧倒的多数派の政府および与党の説明・見解を詳細に報道すべきであろう。



 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。
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