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倒産の危機迫る朝日新聞-発行部数水増しを内部告発! [メディア]

 「朝日新聞販売局有志」が出した内部資料によると、朝日新聞が販売店に対して無理やり買わせている「押し紙」と呼ばれる部数が全体の32%であることがわかった。もし、この資料が真実であるなら、発行された朝日新聞の約3分の1は捨てられていることになる。問題はそれだけではない。

 紙面に掲載される広告費は実売部数によって決まるから、広告主は余計な広告費を払わされていた可能性がある。詐欺行為である。もし、詐欺であれば、過去10年に遡って返還請求することができる。

 全国紙の新聞は第3種郵便に分類されており、安く配送することができる。第3種郵便の適用条件は、実売部数が発行部数の8割以上であること、となっている。従って、水増しが事実ならば、これも詐欺行為となり、日本郵政は差額を徴収することができる。更に、もっと大きな問題がある。

 第3種郵便の指定がないと、公選挙期間中の選挙報道ができないのである。水増しが事実であれば、公選挙法違反となり、同社の幹部や社員が逮捕される可能性が出てくる。

 しかし、本当の問題は奥深い。押し紙問題は朝日新聞だけではない。この問題は、すでに国会で取り上げられているし、公正取引委員会が調査を始めている。でも、この問題がテレビ・新聞で全く報道されていないのである。

 大手新聞社とテレビ局は同じグループに属しており、しかも、グループ間でお互いに守りあってきたのでこれまでこの問題は表に出てこなかった。この構造が今崩壊を始めているという事であろう。詳細は下の動画でどうぞ!



デイリー新潮の記事はこちら

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

戦後日本の3大欺瞞 [戦後レジーム]

 パチンコ

 ソープランド

 憲法9条



 おもろい!警察官僚の天下り先のパチンコ業界。そして、その景品交換所は古物商として成立している。古物商は買い取りの記録を付けないといけないのに、そんなことは全くしていない!法律違反を全く取り上げないメディア。癒着構造。

 そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

北朝鮮危機オモテとウラ - こんな番組あったんや! 必見「報道特注」! [北朝鮮]

 作家の百田尚樹さんが虎の門ニュースで語っていた「報道特注」ってネット番組がおもしろい! 

 北朝鮮危機が終わったわけではないのに報道しないバカマスコミ



 辻本清美が北朝鮮と深~い関係か!?社民党の前身の社会党土井たか子がパチンコ宣伝

朝鮮総連と沖縄と小池都知事の関係は!?

 国会議員が集まって「言ってはいけないことを」ぶちまける番組です。

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中国からの投資を歓迎したマレーシアが悲惨な状態に! [中国]

 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」  平成29年(2017)5月8日(月曜日)         通算第5282号  <前日発行> 

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 北海道の水資源や土地買い占め、100万人の中国人移住計画があるらしいが   マレーシアは中国人が土地を買い占め、大規模なコミュニティ建設を始めた

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 マレーシアに危機意識が拡がっている。  「南シナ海のマレー海域の岩礁を取られ、人口島をつくられたばかりか、こんどはマレーシアの土地まで大規模に買い占め。中国人の投資は歓迎しない」と不満が昂じている。

 ジョホール・バルはシンガポールに隣接していることもあって、建設ラッシュ。殆どが中国人の投資である。この側にフォレストシティがある。 「このままのペースで進んでしまうと、あと二十年もしたら、マレーシアは中国領になってしまう」

 ラジブ首相の投資歓迎路線は間違っていると国会でも問題となった。 「中国人の投資は常軌を逸している。大学を作り、空港に投資し、発電所を建設し、インフラを整備し、鉄道も敷設している。あたかも二十年後の自国領を目指しているかのごときではないか。海外からの直接投資は歓迎だが、国家的な戦略的資源を買収することは直接投資とは言えない。歓迎できない」(ザイド前法務大臣)。

 不動産投資への中国人の熱狂はすでに世界的であり、バンクーバー、シドニーで価格高騰、庶民が手を出せなくなって中国人投資家への不満が爆発しているが、そうしたレベルの話ではなく、国家の枢要なインフラ投資に直接手を出していることはマレーシアの経済ナショナリズムを刺戟してあまりある。

 過去三年間で、マレーシアにおける不動産投資の、じつに46%が中国からの投資であることが分かった(アジアタイムズ、2017年5月6日)。

 とりわけ懸念されているのは、中国企業が造成しているフォレストシティ建設で、すでに70万戸のマンションの概要が見えてきた。 中国人による中国人のための新都市をマレーシアの国内に誕生させようとしているのだ。

 「まさに中国からの移住を目論んでいる。工業団地や製造業の進出のための投資ではない。国の中に国をつくる投資であり、これを外国直接投資のカテゴリーに入れるべきではない」(マハティール前首唱)。

 マレーシアの人口構成はマレー系に加えて、華僑が30%、インド系が10%という多民族国家だが、インド系はそうした移住計画の都市作りには着手していない。マレーシアにとって新しい脅威が、いま目の前に現れた。

 いずれ北海道も、こういう事態がやってきそうな気配である。

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マスコミが全く報道しない福島復興を妨げている真実-原子力規制委員会も認めたのに! [メディア]

 第三次安倍内閣に復興大臣兼福島原発事故再生総括担当で入閣した今村雅弘議員は、自民党二階派のパーティでの失言で即日辞任となった。

 まあ、この人は政治家に必要なとっさに行っていいことと悪いことを瞬間的に判断できる政治家運動神経が欠如しているのだろう。しかし、そんなことはどうでも良い。問題は、ポリティカル・コレクトネスを振りかざして、政治家の首を切ることに血道を上げるメディアこそ、復興を妨げている大きないくつもの問題を全く報道していない事である。地上波を独占しているテレビ局もしかり、自らを公器と呼ぶ新聞社もまたしかり。その真実は、日本国国会の資源エネルギー調査会や経済産業委員会で、青山繁治参議院議員が質問し、委員会に呼ばれた参考人などが暴露してしまっているのだ。

 福島原発事故で漏えいした放射性物質のデータは、当時の原子力安全・保安院を始め、現在に至るまで政府のどの機関も実測値を用いて計算していないのである。何に基づいているかと言うと、事故直後のシミュレーションデータなのである。だから、IAEAを始め、国内海外の専門家たちが実測値から計算したデータの数百倍、数千倍も多い放射線量データが独り歩きしたままなのである。

原子力安全・保安院が最初公表した放射性ヨウ素とセシウムの量: 370000ベクレル
同じく翌年公表した同数値: 500000ベクレル
大気・海洋汚染の専門家である東京大学名誉教授西村肇氏の計算: 数千ベクレル

 原子力規制委員会の田中委員長は、実測していないことを認めたが、実測するかどうかは「検討する」と答えただけである。福島原子力災害の「レベル7」には何の根拠もないのに、これに基づく管政権以来の帰宅困難区域設定や除染作業内容などの避難民政策が決められており、安倍政権になった現在も全く訂正されてはいないのである。被害を大げさに言えば、除染作業がいつまで続くことになり、避難民も帰れなくなる。風評被害も拡大し、損失が拡大する。誰が得するかと言えば、除染作業を行っている業者と原発反対で導入されたソフトバンクなどの太陽光発電業者であろう。管政権がつるんでいたと言われても仕方あるまい。

 福島原発で保管されている大量の汚染水。無数のタンクが敷地を占領している状態になっており、しかも、その数は日に日に増えている。しかし、この中身の汚染水は、震災前までは海に垂れ流していたトリチウムが残っているだけなのである。トリチウム入りの排水は、国内の他の原子力発電所では現在でも海にそのまま流している。もちろん、海外の発電所でもそのまま流しているものなのである。この点についても、委員長はその通りであることを認めている。

 これが真実であるのに、テレビも新聞もまったく報じていない。かれらはしばしばフェイクだとインターネットニュースにケチをつけるのにだ。下は真実を隠ぺいや恣意的操作無しに見ることができるYouTubeの動画だよ~





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中国にインフラ工事を発注すると囚人を送り込まれる!-工事が終わると囚人は現地解散だと!!! [中国]

 港湾整備や鉄道敷設などのインフラ建設を中国に発注すると、中国は建設労働者を中国から送り込むことは割と知られている。だから、発注した国で雇用が増えるわけではなく、これが一つの問題として指摘されている。

 しかし、作家の宮崎正弘氏によると、問題はこれだけではないらしい。なんと、中国が送り込んでくる労働者の大半が囚人であると言う。もともと素行の良くない囚人だから、建設現場周辺の現地の人たちとトラブルが絶えない。あまりのひどさに、中国人労働者が周辺住民に襲撃されることもあり、周辺地域の治安悪化につながる。そして、治安維持のために国軍が警備に当たらねばならず、この費用だけでせっかく安く発注したのに、結局、大損になってしまう。

 しかも、受注した中国企業は、採算が取れなくなると、パタンと工事を中断し、追加支払いを求める始末。追加を拒めば工事は放棄したまま撤収してしまうのである。

 更に、送られた中国人労働者は工事が終了すると現地解散という事になっている。現地解散って、囚人を現地に捨てるという事なのである。つまり、中国政府の棄民政策というわけだ。犯罪者や貧乏人を追い出して、国内の治安を安定させる事が目的なのだ!

 棄民された元囚人たちは、現地化せず、仲間だけでコミュニティーを形成して暮らす。中国人街ができるという訳だ。この中華街はあらたな移民の受け入れ口となる。不法入国者や不法滞在者が中華街で新たな低賃金労働者として働く。その国の労働基準法など全く無視するので、製造業にしろサービス業にしろ、人件費がかからない。税金も役人にわいろを掴ませて回避する。めちゃめちゃ低コスト体質の企業活動ができるという事だ。だから、現地企業はそのうち太刀打ちできなくなる。

 これが、中国政府が意図とし、北米でも欧州でもアジアでもアフリカでも、世界中で現実に起きていることなのである。日本政府が外国人労働者受け入れ拡大を図ろうとしているが、とんでもないことである。


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安全保障を他人任せにしてしまった「ツケ」が来る-抑止力強化の論争がなぜ起きない? [北朝鮮]

 北朝鮮は核とミサイルの開発によって、対米抑止力を構築してきた。もちろん、カダフィやフセインのように、米国に軍事攻撃されて滅ぼされないようにする為だ。

 日本は北朝鮮に攻撃される恐れがある。普通の国なら、そうさせないように、対北朝鮮報復攻撃能力をもつであろう。ところが、政府も国会もメディアも対北朝鮮用戦争抑止力の強化について全く論議していない。今、日本を守る論議をせずに何時すると言うのか。核ミサイル搭載の原潜による必要最小限の英国型核抑止力を持つことを論議することは必須である。また、日本を狙っているのは北朝鮮だけでなく、その数十倍の弾道ミサイル・巡航ミサイルで日本を攻撃できる中国については、きれいさっぱり忘れてしまっているのである。

 トランプ大統領補佐官のピーターナヴァロ氏の「米中もし戦わば」を読むと、東アジアで米中が戦争すると、米国は不利な戦いを強いられるぐらい、中国は質より数で圧倒できるだけの非対称兵器をすでに保有しているのである。弾道ミサイルの飽和攻撃に日本とアジアにある米軍基地は耐えることはできないし、今、朝鮮半島ににらみを利かせているカールビンソン率いる空母打撃群さえ、対艦弾道ミサイル「東風21」の餌食なのである。

 という事は、日本と米国が、このまま事態を放置しておくと遅かれ早かれ中国や北朝鮮は、米軍+自衛隊を数で圧倒できる軍事力を持つことになる。東京オリンピック開催予定の2020年にはそういう事態が起こりかねないのである。

 核抑止力どころか圧倒的な軍事力を保有し、北朝鮮などあっという間に消滅させることができる米国でさえ、米国が核の脅威にさらされる事が無いよう、全能力を使ってそれを阻止しようとしている。敵基地攻撃能力さえ持たない日本がのほほんとしていること自体、亡国の道を歩んでいるという事である。

 中国のことはさておき、少なくとも対北朝鮮に日本独自の戦争抑止力を持つための議論が必要だというお話を朝鮮半島専門家の西岡力氏がされています。下の動画でどうぞ。


 https://www.youtube.com/watch?v=kOb8TS_Sua4&feature=youtu.be&t=1259



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これが我が国のミサイル防衛能力だ!-ガックリするから見ない方が・・・ [北朝鮮]

 北朝鮮は約200発のノドンミサイルを保有しており、射程距離1300kmのノドンミサイルはその射程圏に鑑みて日本のみを標的にしたミサイルです。終末速度は秒速約3,500m(マッハ10)であり発射から7分程度で日本国内に着弾します。

 ノドンミサイルの発射に用いる移動式発射機は約50機のため、最大同時発射数は約50発であり、200発がなくなるまで第1波~第4波に分けた4回の波状攻撃が行われる可能性があります。 (なお、射程距離1000kmのスカッドERミサイルも西日本の多くが射程圏内になり、その中には使用済み核燃料を大量に保管する玄海原発や川内原発も含まれています。さらに北朝鮮は核弾頭を搭載したノドンミサイルを三沢・佐世保・嘉手納あたりの米軍基地に向けて発射する可能性も高いでしょう。)

 北朝鮮がノドンミサイルを日本国土へ向けて発射した場合、まずはイージス艦による迎撃ミサイルSM-3で迎撃することになります。  海上自衛隊のイージス艦は6隻ありますが、BMD(弾道ミサイル迎撃)対応はこんごう型の4隻のみとなり、あたご型の2隻はBMD能力を追加するための改修を計画中の段階です。イージスの弾道弾同時追尾能力は16ターゲット以上と目されていますが、1発50億円前後の高価なSM-3は1艦あたり8発しか配備していません。

 一方、在日米軍のイージス艦は現在12隻ですが、BMD能力を持つ艦はそのうち8隻になります。在日米軍のイージス艦は海自イージス艦が積んでいないトマホークも積んでいるためSM-3の搭載数(正確な数は機密)はおそらく8発以下、最大でもMAX8発であろうと推定できます。

 日米イージス艦ともに改修・訓練・任務のローテーションを考慮すると、SM-3の搭載のイージス艦で作戦行動可能なものは海自イージス艦は2~3隻、在日米軍イージス艦は3~4隻であると推定できます。  すなわち日米両方のイージス艦を合わせてもSM-3搭載で作戦行動可能なものは最大でも7隻程度であろうと想定できます。各8発ずつSM-3を搭載するイージス艦が7隻あると仮定すれば、ノドンミサイル迎撃に用いる迎撃ミサイルは総計56発ということになります。

 しかしイージス艦のSM-3による迎撃は、撃ち落とす対象のミサイルが1発であればほぼ100%に近い確率で迎撃できますが、同時に複数のミサイルを発射されてしまうと迎撃率は大きく低下します。例えば北朝鮮がノドンミサイルを4発同時に発射した場合、SM-3で迎撃できるのは1~2発だけであると推定されています。つまり複数ミサイル同時発射の場合は半分以上は撃ち漏らしてしまう可能性が高く、希望的推測で考慮しても70%程度迎撃できれば上々であるといえます。  ノドンミサイル50発が同時に一斉発射された場合、総計56発のSM-3の70%がノドンミサイルに命中すると仮定すれば、迎撃できるのは40発程度であり10発は撃ち漏らして日本国土に着弾することになります。

 北朝鮮がノドンミサイルを発射するときは東京大阪など大都市の人口密集地に向けて発射することは必定で、しかも日本に向けて発射されるノドンミサイルには間違いなくサリンまたはVXガスの化学兵器弾頭が搭載されるでしょう。 東京などの人口密集地に化学兵器搭載のミサイルが撃ち込まれるのですから、着弾地エリアはまさに阿鼻叫喚の地獄と化し大量の死傷者が発生します。

 しかもこの第1波となる最初のミサイル50発への迎撃発射によって日米両方のイージス艦のSM-3は底を尽きます。もう迎撃ミサイルが1発も残っていないのに、北朝鮮からはさらに各50発ずつの第2~第4波までの波状攻撃発射が行われる可能性大です。  つまり第2~第4波までの150発については日本側はもはや迎撃すらできず、防御の手段なきまま150発のノドンミサイルが降り注ぎ、日本国土を焼きつくしサリンやVXガスをばらまき膨大な日本人の命を奪うでしょう。 日本は非現実的な妄想的平和主義にとらわれて敵地攻撃能力すら保有していないため、日本を襲う北朝鮮のミサイル基地をたたくこともできないのです。

 V番組でコメンテーターが「パトリオットがあるから大丈夫でしょう」などと発言していましたが、PAC-3(パトリオットミサイルを改良したミサイル迎撃用地対空誘導弾)は極めて射程が短く、しかも日本の保有台数はたった40台以下なのです。  従ってPAC-3では霞ヶ関や皇居や原発など国家的重要施設をピンポイントで守ることしかできません。PAC-3は一般国民の生命や財産を守るにはまったく役に立たないのです。それなのに無知なコメンテーターが誤った発言で世論を誤導しているのが現状です。

 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

2つの空母打撃群がそろった時が対北朝鮮攻撃のXデイ - 韓国大統領選挙が期限だ! [北朝鮮]

 カール・ビンソン率いる第1艦隊の空母打撃群の居所ばかりがニュースで流れている。しかし、世界最大・最強・最新の空母はロナルド・レーガンである。この空母は横須賀を母港とする第7艦隊所属。そして、現在、定期点検中でお休みなのである。

 対北朝鮮への最大最高攻撃力を発揮して、ほとんど瞬間的に北朝鮮の反撃能力を壊滅するためには、朝鮮半島を2つの空母打撃群で包囲し、陸海空海兵隊の四軍が連携して、飽和攻撃をかけること以外にありえない。もちろん、準備をしたからと言って、攻撃があるとは限らない。最大規模の攻撃力を準備したからと言って、必ず全力で攻撃するわけでもない。しかし、なんでもできる状態にするには、最大最高規模で準備することが必須という事だ。

 従って、北朝鮮への攻撃のXデイは第7艦隊の定期点検が終わった後という事になる。当初の予定では5月初旬であったが、今、一生懸命前倒ししているらしい。更に、韓国に親北大統領が誕生するといろいろ面倒なことになるので、当然、韓国大統領選挙前という事になる。

 ってことは、今年のGWで人の集まる東京大阪などの大都市には近づかないのが賢明である。ミサイルが飛んでくるだけではない。北朝鮮の特殊部隊の工作員が数十名すでに日本国内に潜入済み。マレーシアで使ったVXガスなどの化学兵器や天然痘ウィルスなどの生物兵器でテロを起こす可能性は否定できない。

 あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討 [朝日新聞]

 産経新聞の記事『内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討』

 朝日新聞と内閣府の見解が正反対。こういうときは、記事にした朝日新聞が、新聞社の誇りをかけて、記事の内容が正しいものであることを証明すればいいだけである。取材の経緯の詳しい内容は公表できないとは、自ら嘘だったと認めていることになる。

 さあ、みんなで朝日新聞社に抗議メールを送ろう!朝日新聞お問い合わせ窓口はここをクリック!



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